当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ910億円増加し、５兆1,438億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ237億円増加し、３兆4,550億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ185億円減少し、１兆7,128億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ３億65百万円増加し、206億59百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ11億78百万円増加し、179億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ８億12百万円減少し、26億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ11億４百万円増加し、36億89百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ45億79百万円減少し、17億39百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ19百万円減少して176億73百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ５億45百万円減少して31億25百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億88百万円増加して28億39百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ５百万円増加して１億57百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円減少して12億85百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億74百万円減少して55百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億98百万円減少して91億14百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億66百万円増加して20億18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比67百万円増加して111億32百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比59百万円増加して32億26百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比11百万円増加して30百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比71百万円増加して32億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億63百万円増加して８億15百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比70百万円減少して△６億12百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比５億92百万円増加して２億３百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比１億57百万円増加して41億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１億46百万円増加して40億93百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比10百万円増加して48百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比86百万円増加して８億66百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円減少して18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比85百万円増加して８億84百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
該当事項はありません。