当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しを背景に緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、堅調な内需を背景に緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域経済活性化策の強化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第２四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は公金預金が減少したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ193億円減少し、５兆334億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ899億円増加し、３兆5,212億円となりました。
また、有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ276億円増加し、１兆7,590億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加などによりその他業務収益が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ24億11百万円増加し、447億36百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ45億64百万円増加し、380億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ21億53百万円減少し、66億69百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ１億61百万円増加し、65億４百万円となりました。
なお、中間包括利益は前第２四半期連結累計期間に比べ28億51百万円減少し、115億80百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ９億21百万円増加して370億97百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ17億33百万円減少して69億46百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ13億62百万円増加して65億24百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ26百万円増加して２億77百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億96百万円増加して27億70百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ４億48百万円減少して１億24百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比７億95百万円減少して203億79百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比10億53百万円増加して40億３百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比２億57百万円増加して243億83百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億円増加して61億72百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比４百万円増加して68百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比２億５百万円増加して62億41百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比10億87百万円増加して13億３百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比３億43百万円減少して△13億78百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比７億44百万円増加して△75百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比３億99百万円増加して83億89百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比３億96百万円増加して82億82百万円、国際業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比２百万円増加して１億６百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比１億96百万円増加して21億10百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比２百万円減少して38百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比１億94百万円増加して21億48百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより339億83百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間比2,968億10百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより266億22百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比188億67百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより11億40百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比１億24百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ62億12百万円増加し、9,087億91百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(4) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
② 当第２四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
該当事項はありません。