第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

 

(自2015年

4月1日

至2016年

3月31日)

(自2016年

4月1日

至2017年

3月31日)

(自2017年

4月1日

至2018年

3月31日)

(自2018年

4月1日

至2019年

3月31日)

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

連結経常収益

百万円

83,211

83,390

90,612

85,847

91,365

連結経常利益

百万円

18,606

13,288

16,775

15,482

13,502

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

13,634

9,040

11,690

10,843

11,427

連結包括利益

百万円

19,382

10,728

20,940

603

21,638

連結純資産額

百万円

335,653

342,761

357,391

355,859

331,955

連結総資産額

百万円

5,334,703

5,537,292

5,741,767

6,265,275

6,437,449

1株当たり純資産額

1,288.87

1,332.82

1,407.93

1,401.81

1,307.14

1株当たり当期純利益

53.73

35.63

46.07

42.73

45.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

53.67

35.58

46.00

42.66

44.95

自己資本比率

6.13

6.10

6.22

5.67

5.15

連結自己資本利益率

4.03

2.71

3.36

3.04

3.32

連結株価収益率

7.85

12.46

10.91

8.23

6.70

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

5,259

87,032

12,895

262,437

22,815

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

115,045

57,251

274,220

33,436

52,354

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,046

18,763

6,337

2,158

2,282

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

317,068

328,084

608,857

902,578

870,751

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

2,973

2,973

2,973

2,975

2,936

[1,309]

[1,256]

[1,258]

[1,263]

[1,258]

 

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

3 2017年度まで「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2018年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、2017年度の計数の組替えを行っております。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第201期

第202期

第203期

第204期

第205期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

経常収益

百万円

71,756

70,668

78,319

73,225

75,667

経常利益

百万円

16,954

11,772

15,531

15,023

13,144

当期純利益

百万円

13,172

8,462

10,956

10,766

11,371

資本金

百万円

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

発行済株式総数

千株

254,119

254,119

254,119

254,119

254,119

純資産額

百万円

324,077

330,115

346,267

346,349

324,662

総資産額

百万円

5,317,683

5,517,840

5,723,446

6,249,680

6,423,361

預金残高

百万円

4,452,949

4,551,980

4,722,896

4,882,986

4,950,887

貸出金残高

百万円

2,887,184

2,940,712

3,102,047

3,441,753

3,631,051

有価証券残高

百万円

2,001,362

2,049,345

1,788,672

1,741,466

1,743,857

1株当たり純資産額

1,276.84

1,300.58

1,364.09

1,364.33

1,278.41

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

8.00

8.00

8.00

9.00

9.00

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.50)

(4.50)

1株当たり当期純利益

51.91

33.35

43.18

42.43

44.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

51.86

33.30

43.11

42.36

44.73

自己資本比率

6.09

5.98

6.04

5.53

5.05

自己資本利益率

4.00

2.58

3.24

3.11

3.39

株価収益率

8.12

13.31

11.64

8.29

6.74

配当性向

15.41

23.98

18.52

21.21

20.08

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

2,427

2,409

2,399

2,377

2,329

[1,192]

[1,153]

[1,155]

[1,162]

[1,159]

株主総利回り

(比較指標:TOPIX)

77.19

82.58

94.61

69.12

61.75

(89.18)

(102.28)

(118.51)

(112.54)

(101.84)

最高株価

647

526

583

522

375

最低株価

360

330

424

352

240

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第205期中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。

3 第204期の1株当たり配当額のうち50銭(1株当たり中間配当額のうち50銭)は創立140周年記念配当であります。

4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

6 第203期まで「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第204期より「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しており、第203期の計数の組替えを行っております。

 

 

2 【沿革】

1878年12月

第百五国立銀行設立(資本金8万円)

1897年7月

第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年6月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年3月吉田銀行、1925年4月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年3月勢南銀行、1943年9月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併

1952年1月

外国為替業務取扱開始

1968年9月

本店新築移転

1973年4月

当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第2部に上場(1974年2月市場第1部に指定替)

1975年11月

総合オンラインシステム完成

1979年5月

第2次総合オンラインシステム稼動

1979年7月

百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1983年10月

百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年4月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)

1984年10月

百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年4月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1985年7月

百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985年7月

株式会社百五経済研究所設立〔2016年7月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)

1987年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1988年10月

ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)

1988年10月

百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)

1990年3月

百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)

1991年11月

シンガポール駐在員事務所を開設

1993年5月

新総合オンラインシステム稼動

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年3月

ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)

2000年3月

三重県信用組合の事業譲受け

2001年4月

保険商品の窓口販売業務開始

2001年6月

百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2003年11月

上海駐在員事務所を開設

2003年12月

ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖

2004年6月

百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2005年1月

金融商品仲介業務開始

2007年5月

次世代オープン勘定系システム『BankVision』稼動

2009年8月

百五証券株式会社設立(現・連結子会社)

2012年11月

バンコク駐在員事務所を開設

2015年9月

岩田本店棟を新築

2016年1月

丸之内本部棟を新築

2019年12月

百五みらい投資株式会社設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、M&A・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

 

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注) 当行は2019年12月に百五みらい投資株式会社を設立し、連結子会社としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百五ビジネスサービス株式会社

三重県
津市

40

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五管理サービス株式会社

三重県
津市

30

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五不動産調査株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(3)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五オフィスサービス株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(1)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五スタッフサービス株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五証券株式会社

三重県
津市

3,000

その他

100

(―)

[―]

4

(3)

金融商品取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

株式会社百五カード

三重県
津市

50

その他

100

(―)

[―]

5

(2)

保証業務関係
事務受託関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五リース株式会社

三重県
津市

50

リース業

100

(35)

[―]

4

(3)

リース取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

株式会社百五総合研究所

三重県
津市

30

その他

100

(60)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五コンピュ
ータソフト株式会社

三重県
津市

30

その他

100

(95)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五みらい投資株式会社

三重県

津市

70

その他

100

(―)

[―]

5

(2)

預金取引関係

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。

3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6 百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 2019年12月17日に百五みらい投資株式会社を設立いたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

2,660

39

237

2,936

[1,234]

[6]

[18]

[1,258]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,238人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,329

40.3

14.8

6,852

[1,159]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,141人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,847人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。