当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、小売業やサービス業を中心に急激に悪化しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に大幅に悪化しました。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の経済見通しによりますと、2020年の世界経済は10年前の世界金融危機を超え、大恐慌以来最悪の景気後退になる可能性が高く、マイナス成長に陥ることが予想されています。また新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が高くなってきています。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,814億円増加し、５兆3,812億円となりました。
貸出金は法人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,282億円増加し、３兆7,444億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ178億円増加し、１兆7,514億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ12億66百万円増加し、219億25百万円となりました。
一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ67百万円増加し、180億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ11億98百万円増加し、38億60百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の減少により特別利益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ８億30百万円減少し、28億58百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ183億92百万円増加し、201億31百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ10億48百万円増加して187億22百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億71百万円増加して38億97百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ22百万円減少して28億16百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ39百万円増加して１億97百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ50百万円増加して13億36百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億６百万円増加して２億62百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億26百万円増加して93億40百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億５百万円減少して17億12百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比79百万円減少して110億53百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億46百万円減少して28億80百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比19百万円減少して11百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比３億65百万円減少して28億91百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比10億92百万円減少して△２億76百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比９億93百万円増加して３億80百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比99百万円減少して１億４百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比２億58百万円減少して38億83百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比２億39百万円減少して38億53百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比18百万円減少して29百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億６百万円増加して９億73百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比横ばいの18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億７百万円増加して９億91百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
該当事項はありません。