(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2019年度から2021年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。
（中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標と2020年度の実績）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行は2019年３月に10年先を見据えたありたい姿を大胆かつ明確に描いた長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』を策定いたしました。
従来からの預貸拡大ビジネスモデルによる収益の先細りが懸念されるなか、お客さまの課題やニーズは多様化・深刻化しており、質の高い最適な商品・サービス・課題解決（ソリューション）を提供することで、競合他社との差別化をはかり、お客さまから最も頼りにされることが、将来の理想の姿であると考えております。
また、進展するデジタルイノベーションの動きに対して、次世代店舗、銀行業務・顧客手続きのデジタル化による顧客利便性の向上や大胆なコスト削減、若年層などデジタル世代に対する新たな非対面チャネル展開を進展させる必要があります。
そうしたリアル（対面営業、コンサルティング、店舗など）とデジタル（非対面チャネルなど）の取組みを融合し、お客さま、そして地域とともに、社会の変化に適合し、共通価値の創造をはかることで、持続的かつ安定的に成長していくことをめざしてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、当行の主要な営業基盤である三重県・愛知県下においても深刻な状況が続いております。さらにその収束時期は見通せず、長期化する可能性もあり、予断を許さない状況にあります。
当行では、お客さまからのあらゆるご相談に真摯に対応するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援し、地域経済の維持・活性化に向けて積極的に活動を続けてまいります。
また、中長期的な環境の変化として、少子高齢化による人口減少や低金利政策の長期化、異業種の参入などが続いており、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当行では、中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』を定め、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』の実現に向けて、３つの改革に取り組んでおります。
「収益構造改革」では、お客さまへのソリューション提供を通じた貸出金収益および役務収益の増強をはかっております。「組織・人材改革」では、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めております。「ＩＴ・デジタル改革」では、最先端のデジタル技術を取り入れ、お客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に取り組んでおります。これらのなかでも、特に「収益構造改革」は、住宅ローンを中心に貸出金の積み上げが着実に進んでおり、今後、取組みを加速させていく方針です。
また、当行はＥＳＧやＳＤＧｓに関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(1) 財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務内容や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。
なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 財務面に関するリスク
① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク
当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。
(ア)不良債権
国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)貸倒引当金
貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
② 金融資産の価格変動等に係るリスク
当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。
(ア)株価下落のリスク
株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)金利変動のリスク
市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ)信用力悪化のリスク
債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(オ)デリバティブ取引に係るリスク
当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本比率に係るリスク
当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。
(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加
(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加
(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加
(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等
④ 収益性低下のリスク
規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務に係るリスク
年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務面に関するリスク
① 経営戦略等が奏功しないリスク
当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、2019年４月から中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に取り組んでおりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
② 業務範囲拡大に伴うリスク
規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 倫理・法務リスク
当行は、コンプライアンスを経営の課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融犯罪等に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリスク
当行では、様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムが重要な役割を果たしております。銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、コンピュータシステムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報資産リスク
当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人的リスク
当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外部委託に伴うリスク
当行は、委託業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、委託業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。しかしながら、当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制の構築等に係るリスク
金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境等に関するリスク
① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク
当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制変更のリスク
当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評リスク
市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生に係るリスク
当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。また、地球温暖化などの気候変動により従来の想定を上回る自然災害が発生する可能性があります。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、これらの自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症等に係るリスク
新型コロナウイルスなどの感染症に対しましては、各種の感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、地域金融機関として、感染症の拡大や長期化の影響を受けた事業者からの資金繰り相談等に取り組むことにより地域経済の活性化に努めております。しかしながら、当行の主要な営業地域においては観光関連業、飲食サービス業などへの影響が大きく、地域経済の停滞が長期化した場合には、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状態が続きました。内外経済は４－６月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ4,315億円増加し、５兆5,313億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,549億円増加し、３兆9,711億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ340億円減少し、１兆6,996億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ22億８百万円増加し、935億73百万円となりました。
一方、経常費用は債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ28億30百万円減少し、750億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ50億39百万円増加し、185億41百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、129億65百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ867億55百万円増加し、651億17百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ30億35百万円増加して786億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ41億37百万円増加して173億46百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ13億63百万円減少して113億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ２億71百万円減少して１億96百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ４億53百万円増加して61億65百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ９億90百万円増加して14億95百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより5,837億37百万円のプラス（前連結会計年度比5,609億22百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の償還による収入などにより1,140億24百万円のプラス（前連結会計年度比1,663億78百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより24億11百万円のマイナス（前連結会計年度比１億29百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6,953億58百万円増加し、１兆5,661億９百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億18百万円増加して412億43百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億83百万円減少して60億32百万円、合計で前連結会計年度比12億65百万円減少して472億75百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比８億59百万円増加して131億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比53百万円減少して62百万円、合計で前連結会計年度比８億５百万円増加して131億63百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億68百万円減少して13億91百万円、国際業務部門で前連結会計年度比34億50百万円増加して９億69百万円、合計で前連結会計年度比18億81百万円増加して23億61百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比4,418億円増加して５兆8,372億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント低下して0.86％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比3,030億円増加して５兆4,644億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.78％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比812億円増加して6,117億円、利回りは前連結会計年度比1.09ポイント低下して1.23％となりました。
一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比5,415億円増加して６兆4,460億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して0.05％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比3,956億円増加して６兆691億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.03％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比883億円増加して6,158億円、利回りは前連結会計年度比0.59ポイント低下して0.24％となりました。
(ア) 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度640,884百万円、当連結会計年度730,498百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度57百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計
(注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度640,955百万円、当連結会計年度730,555百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億69百万円増加して177億４百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比８億35百万円増加して175億79百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比66百万円減少して１億24百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比23百万円減少して44億78百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円減少して62百万円、合計で前連結会計年度比36百万円減少して45億40百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2020年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、特別損益は減少したものの、その他業務収支の増加などにより連結業務純益が増加したことや、株式等売却益の増加などにより臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億65百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「ＩＴ・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。
・資金運用収支
債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、外貨建の貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比12億65百万円減少し472億75百万円となりました。
・役務取引等収支
シンジケートローン手数料や投資信託手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比８億５百万円増加し131億63百万円となりました。
・その他業務収支
外国為替売買損や金融派生商品費用の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比18億81百万円増加し23億61百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億22百万円増加し628億円となりました。
・営業経費（臨時費用控除後）
物件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比３億76百万円減少し442億74百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比17億99百万円増加し185億25百万円となりました。
・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や債権等売却損が増加したことなどから、連結会計年度比42億74百万円増加し65億49百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比77億71百万円増加し64億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比50億39百万円増加し185億41百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の減少により特別利益が減少したことなどから、前連結会計年度比15億37百万円増加し129億65百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,549億円増加し３兆9,711億円となりました。
〔ご参考〕
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比54億円増加し606億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比横ばいの1.51％となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が６億円増加、延滞債権額が49億円増加、貸出条件緩和債権額が２億円減少しております。
部分直接償却は実施しておりません。
○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円増加、危険債権が35億円増加、要管理債権が１億円減少しております。
(イ) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比340億円減少し、１兆6,996億円となりました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比4,368億円増加し５兆3,810億円となりました。
(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益129億円等により、前連結会計年度末比105億円増加し2,520億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株式や投資信託の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比440億円増加し1,069億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比42億74百万円増加し65億49百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、正常先の貸倒実績率の上昇などにより６億10百万円の繰入となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保守的に債務者区分の判定を行い引当金の積み増しを行ったことなどにより、前連結会計年度比22億21百万円増加しました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損1,521百万円を計上しました。
(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比77億71百万円増加し、64億59百万円となりました。
④ 連結自己資本比率（国内基準）
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比92億円増加し2,545億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比523億円増加し２兆4,070億円となりました。
これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.16ポイント上昇し、10.57％となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより5,837億円のプラス（前連結会計年度比5,609億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の償還による収入などにより1,140億円のプラス（前連結会計年度比1,663億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより24億円のマイナス（前連結会計年度比１億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6,953億円増加し、１兆5,661億円となりました。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。