(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
 また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

74,747

12,226

86,973

4,391

91,365

91,365

  セグメント間の内部経常収益

841

448

1,289

1,321

2,610

2,610

75,588

12,675

88,263

5,712

93,976

2,610

91,365

セグメント利益

13,208

467

13,676

504

14,180

678

13,502

セグメント資産

6,418,663

35,749

6,454,412

20,410

6,474,823

37,373

6,437,449

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,333

509

3,843

71

3,914

3,914

資金運用収益

55,299

98

55,398

138

55,536

719

54,816

資金調達費用

6,254

64

6,319

0

6,319

42

6,276

特別利益

2,358

0

2,358

2,358

2,358

(固定資産処分益)

2

2

2

2

(退職給付制度改定益)

2,356

0

2,356

2,356

2,356

特別損失

190

190

4

194

0

194

(固定資産処分損)

181

181

4

185

0

185

(減損損失)

9

9

9

9

税金費用

3,981

130

4,111

127

4,238

4,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,805

858

3,664

89

3,753

3,753

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△37,373百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△719百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 特別損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

77,684

10,974

88,659

4,914

93,573

93,573

  セグメント間の内部経常収益

938

337

1,276

1,251

2,527

2,527

78,623

11,312

89,935

6,165

96,101

2,527

93,573

セグメント利益

17,346

196

17,543

1,495

19,038

497

18,541

セグメント資産

7,429,812

37,506

7,467,319

24,691

7,492,011

39,207

7,452,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,626

541

4,168

75

4,243

4,243

資金運用収益

50,933

54

50,988

145

51,133

539

50,593

資金調達費用

3,297

63

3,361

0

3,361

43

3,318

特別利益

0

0

0

0

(固定資産処分益)

0

0

0

0

(退職給付制度改定益)

0

0

0

0

特別損失

275

275

0

276

0

276

(固定資産処分損)

102

102

102

0

102

(減損損失)

172

172

172

172

(金融商品取引責任準備金  
 繰入額)

0

0

0

税金費用

4,808

52

4,861

439

5,300

5,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,704

762

3,466

35

3,502

3,502

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△39,207百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△539百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 特別損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

38,532

24,997

12,226

15,607

91,365

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

37,248

29,177

10,974

16,173

93,573

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

9

9

9

 

 

   当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

172

172

172

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

伊勢乾物
株式会社

三重県
伊勢市

30

乾物卸売業

資金の貸付

平均残高

127

貸出金利息

2

貸出金

131

 

(注) 1 伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。

 

   当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

伊勢乾物
株式会社

三重県
伊勢市

30

乾物卸売業

資金の貸付

平均残高

123

貸出金利息

0

貸出金

109

 

(注) 1 伊勢乾物株式会社は、2020年6月23日付で笠井貞男氏が当行監査役を退任したことに伴い関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間のものを、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,307円14銭

1,553円39銭

1株当たり当期純利益

45円02銭

51円05銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

44円95銭

50円98銭

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

331,955

394,676

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

147

97

うち新株予約権

百万円

147

97

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

331,808

394,578

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

253,842

254,011

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,427

12,965

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

11,427

12,965

普通株式の期中平均株式数

千株

253,823

253,973

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

391

302

 うち新株予約権

千株

391

302

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――

――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。