当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、雇用や所得情勢に弱い動きがみられますが、製造業を中心に企業の業況感は改善しています。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ4,263億円増加し、５兆5,261億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,586億円増加し、３兆8,748億円となりました。
また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ153億円増加し、１兆7,490億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ17億59百万円減少し、652億10百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ47億87百万円減少し、521億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ30億27百万円増加し、130億87百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ３億53百万円増加し、92億50百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ277億97百万円増加し、497億61百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ11億58百万円減少して544億97百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ21億26百万円増加して122億52百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ８億90百万円減少して83億92百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ55百万円増加して４億49百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ１億55百万円増加して42億79百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ６億64百万円増加して８億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億24百万円増加して299億27百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比13億63百万円減少して46億10百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比８億38百万円減少して345億37百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億78百万円増加して94億14百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比44百万円減少して46百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億34百万円増加して94億60百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比21億59百万円減少して36百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比37億54百万円増加して16億77百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比15億95百万円増加して17億13百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比72百万円増加して126億84百万円となりました。このうち国内業務部門においては、預金・貸出業務を中心に前第３四半期連結累計期間比１億23百万円増加して125億88百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比51百万円減少して96百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比55百万円減少して31億74百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比７百万円減少して49百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比62百万円減少して32億23百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
① 当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
② 当第３四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 「富田支店」及び「富田駅前支店」を新築移転し、店舗内店舗方式にて統合いたします。
該当事項はありません。