当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状態が続きました。内外経済は2020年４－６月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,511億円増加し、５兆7,824億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,696億円増加し、４兆1,407億円となりました。
また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ712億円増加し、１兆7,709億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は投資信託手数料や住宅ローン取扱手数料などの増加により役務取引等収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ23億84百万円増加し、675億95百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ70百万円増加し、521億94百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ23億14百万円増加し、154億１百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ15億２百万円増加し、107億52百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ326億78百万円減少し、170億82百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ８億12百万円増加して553億９百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ24億77百万円増加して147億30百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億36百万円増加して98億29百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ79百万円減少して３億69百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億42百万円増加して48億21百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億52百万円増加して11億34百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比12億48百万円増加して311億76百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億27百万円減少して42億82百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比９億20百万円増加して354億58百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比16億99百万円増加して111億13百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比４百万円減少して42百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比16億94百万円増加して111億55百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比14億55百万円増加して14億91百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比23億95百万円減少して△７億18百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比９億40百万円減少して７億73百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比18億73百万円増加して145億58百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比18億84百万円増加して144億72百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比11百万円減少して85百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億85百万円増加して33億59百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６百万円減少して42百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億78百万円増加して34億２百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
該当事項はありません。