当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は公金預金や個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,274億円増加し、５兆9,373億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ664億円増加し、４兆2,667億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ57億円増加し、１兆4,547億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ27億89百万円増加し、245億93百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ19億40百万円増加し、192億62百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ８億48百万円増加し、53億30百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ６億20百万円増加し、38億36百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ146億15百万円減少し、△76億99百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ29億77百万円増加して209億35百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ９億88百万円増加して56億56百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億54百万円減少して34億18百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ54百万円減少して１億50百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ73百万円減少して15億55百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ78百万円減少して３億62百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億25百万円増加して96億90百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比26百万円増加して13億43百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億52百万円増加して110億33百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億65百万円減少して34億８百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比８百万円減少して△１百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億73百万円減少して34億７百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億35百万円減少して２億32百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比21億50百万円減少して△20億２百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比26億86百万円減少して△17億69百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比１億９百万円減少して45億13百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１億円減少して44億99百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比９百万円減少して14百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比64百万円増加して10億90百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比微減の15百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比63百万円増加して11億６百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
該当事項はありません。