当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第２四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ334億円増加し、５兆8,433億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,491億円増加し、４兆3,494億円となりました。
また、有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ205億円増加し、１兆4,695億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことや、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ55億51百万円増加し、504億52百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ47億２百万円増加し、397億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ８億48百万円増加し、107億11百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ６億41百万円増加し、74億75百万円となりました。
なお、中間包括利益は前第２四半期連結累計期間に比べ303億94百万円減少し、△158億５百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ52億65百万円増加して421億68百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ９億71百万円増加して106億95百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ４億４百万円増加して70億61百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ41百万円増加して２億90百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億53百万円減少して30億44百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億58百万円減少して５億64百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比10億68百万円増加して221億14百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比５億19百万円増加して31億99百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比15億87百万円増加して253億13百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億54百万円減少して69億51百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比９百万円減少して16百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比２億63百万円減少して69億67百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億40百万円減少して９億56百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比37億99百万円減少して△34億74百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比40億40百万円減少して△25億17百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比１億70百万円減少して94億82百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比１億64百万円減少して94億33百万円、国際業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比６百万円減少して48百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比89百万円増加して24億82百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比２百万円増加して31百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比92百万円増加して25億14百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の減少などにより4,251億34百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比6,961億43百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより126億39百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比264億３百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより13億93百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比35百万円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,391億67百万円減少し、１兆4,298億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
該当事項はありません。