### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社　５社

会社名

一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス

有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション

百五６次産業化投資事業有限責任組合

ＡＩＤＭＡ１号投資事業有限責任組合

ＡＩＤＭＡ２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

ＨＭ　ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

株式会社ツリークライミングワールド

バイザー株式会社

ゼノア環境装置株式会社

株式会社アサヒダイテック

ＤＩＡホールディングス株式会社

ダイアトップ株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社―社

(2) 持分法適用の関連会社―社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　５社

会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合

ＡＩＤＭＡ１号投資事業有限責任組合

ＡＩＤＭＡ２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　―社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金の計上基準は、「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

また、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を連結貸借対照表上の「退職給付に係る負債」に計上しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 顧客との取引に係る収益の計上方法

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料、証券関連業務に係る手数料などが含まれます。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 21,002百万円 | 21,639百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

当行では、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎としつつ、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分した後、回収の危険性又は価値の毀損の危険性を個別に検討の上、資産の分類を行っております。

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者であります。要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後管理に注意を要する債務者であります。破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者であります。実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者であります。破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であります。

実質破綻先及び破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率と、より長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定しております。

破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しております。

なお、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額は、資産の自己査定基準に基づき、担保の評価や種類、保証の種類などに応じて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同様の債務者区分を行い、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を、それ以外の債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）上の分類が「５類」に引き下げられることで、個人消費の回復などが見込まれ、景気下押し圧力が緩和していくものと想定しております。取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生についても、実質無利子・無担保融資の返済開始などもあり取引先の一部では影響が見込まれるものの、概ね減少傾向になるという仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の発生状況の変化や、感染症法上の取扱いの変更が生じた場合などには、損失額が増減する可能性があります。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下など、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
出資金 | 1,876百万円 | 2,695百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
10,019百万円 |  | ―百万円

使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,326百万円 | 8,257百万円
危険債権額 | 46,228百万円 | 50,048百万円
三月以上延滞債権額 | 52百万円 | 108百万円
貸出条件緩和債権額 | 10,278百万円 | 7,842百万円
合計額 | 66,886百万円 | 66,257百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
3,505百万円 |  | 3,965百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 828,168百万円 | 760,689百万円
貸出金 | 527,540百万円 | ―百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 61,675百万円 | 54,468百万円
債券貸借取引受入担保金 | 268,546百万円 | 235,605百万円
借用金 | 839,200百万円 | 464,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 1,013百万円 | 994百万円
現金預け金 | 200百万円 | 200百万円

また、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
保証金 | 1,447百万円 | 1,416百万円
中央清算機関差入証拠金 | 25,000百万円 | 25,000百万円
金融商品等差入担保金 | 20,282百万円 | 9,420百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 1,325,661百万円 | 1,269,790百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,222,516百万円 | 1,181,676百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正、不整形地補正等の合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
3,167百万円 |  | 2,675百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 38,903 | 百万円 | 39,749 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 4,409百万円 | 4,327百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | ( 607百万円) | ( 13百万円)

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
32,286百万円 |  | 30,475百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式等売却益 | 6,400百万円 | 6,264百万円

※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料・手当 | 20,418百万円 | 20,454百万円

※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式等売却損 | 717百万円 | 716百万円
債権等売却損 | 505百万円 | 174百万円
株式等償却 | 242百万円 | 2百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △10,742 | △26,516
組替調整額 | 1,764 | △2,141
税効果調整前 | △8,977 | △28,657
税効果額 | 2,694 | 8,653
その他有価証券評価差額金 | △6,283 | △20,003
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 3,442 | 560
組替調整額 | △1,962 | 2,929
税効果調整前 | 1,479 | 3,490
税効果額 | △446 | △1,053
繰延ヘッジ損益 | 1,032 | 2,436
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 3,757 | △4,147
組替調整額 | △1,005 | △1,356
税効果調整前 | 2,751 | △5,503
税効果額 | △830 | 1,661
退職給付に係る調整額 | 1,921 | △3,841
その他の包括利益合計 | △3,329 | △21,409

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
合計 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 107 | 500 | 72 | 536 | (注)１，２
合計 | 107 | 500 | 72 | 536 |

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、市場買付による増加500千株及び単元未満株式の買取りに

よる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少72千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 87 |
合計 | ―― | 87 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,270 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,394 | 5.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,394 | その他 利益剰余金 | 5.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
合計 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 536 | 0 | ― | 537 | (注)
合計 | 536 | 0 | ― | 537 |

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 107 |
合計 | ―― | 107 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,394 | 5.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,521 | 6.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,775 | その他 利益剰余金 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金預け金勘定 | 1,872,987百万円 | 1,351,152百万円
日銀預け金を除く預け金 | △3,934百万円 | △2,857百万円
現金及び現金同等物 | 1,869,053百万円 | 1,348,295百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 303 | 624
１年超 | 749 | 702
合計 | 1,053 | 1,326

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分 | 25,534 | 26,599
見積残存価額部分 | 1,265 | 1,445
受取利息相当額（△） | 1,840 | 1,913
合計 | 24,959 | 26,131

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 1,244 | 6,956 | 1,156 | 7,749
１年超２年以内 | 966 | 6,201 | 926 | 6,398
２年超３年以内 | 733 | 4,855 | 686 | 5,027
３年超４年以内 | 493 | 3,507 | 384 | 3,504
４年超５年以内 | 203 | 2,060 | 241 | 2,106
５年超 | 792 | 1,951 | 708 | 1,812
合計 | 4,433 | 25,534 | 4,103 | 26,599

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 761 | 808
１年超 | 1,179 | 1,162
合計 | 1,940 | 1,970

３　転リース取引

利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース投資資産 | 12 | 173
リース債務 | 12 | 173

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入による収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っております。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、必要に応じてコールマネー及び借用金等の調達手段も利用しております。

また、当行は、顧客のリスク回避（ヘッジ）ニーズに応えるため、あるいは当行自身のＡＬＭに活用するためにデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリバティブ取引を利用しております。

なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子会社、リース業務を行っている子会社及びファンドの組成・運営業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、出資金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外の債券及び株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品等を保有しております。また、買入金銭債権として、有価証券に準じる信託受益権、一括ファクタリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権等を保有しております。これらに加え、日本銀行等に対する預け金、金融機関に対するコールローン等、連結子会社の事業に伴うリース債権及びリース投資資産等を保有しております。これらは貸出先又は発行体等の信用リスクに晒されており、またそのうち固定金利のものは金利変動により実質価値が変動するリスクに、市場価格がある有価証券等は市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は、そのほとんどが当行営業地域内の顧客から受け入れたものであり、満期の定めのない流動性預金及び残存期間１年以内の固定性預金等、期間が短いものが高い割合を占めております。コールマネー等の短期調達手段は、主に円貨及び外貨の資金ポジションの調整等を目的としたものであります。

金融資産及び金融負債を総合的に捉えたときに、資産と負債の間に金利更改期間、資金決済期間又は取引通貨等に差異があることに起因し、金利あるいは為替相場等の変動により、資産・負債の実質価値又は資金利鞘に変動が生じ、損失を被るリスクがあります。また、資産の流動性が短期的に著しく損なわれる事態が発生した場合には、これを補うために費用負担を伴う追加資金調達あるいは意図せざる価格での資産売却等を余儀なくされるリスクがあります。

デリバティブ取引については、金利関連では主に金利スワップ取引、通貨関連では主に通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。これらは主に当行自身が市場リスクを回避（ヘッジ）する目的で、あるいは対顧客取引及びそのカバー取引等として利用しており、デリバティブ取引全体の大半を占めております。その他に、株式先物取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等について、売買等による収益獲得又はリスクのヘッジを目的として利用しております。取引に伴うリスクについては、大部分がヘッジ目的の取引又はカバー付の取引であること、契約の相手方はいずれも信用力の高い金融機関及び事業法人等であることから、市場リスク及び信用リスクはともに限定されております。なお、当行ではレバレッジ効果の著しい取引（対象物の価格変動に対して時価の変動率が大きい特殊な取引）は行っておりません。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象は債券及び貸出金であり、ヘッジ手段は金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引であります。ヘッジ方針については、当行では内部規定に基づきヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率を年度ごとに決定のうえ毎月見直しの必要性を判断しており、連結子会社でもその都度決定しております。ヘッジの有効性評価については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等に定められた方法により確認しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクの顕在化に伴う多額の損失を回避し、信用リスクを自己資本対比で許容可能な範囲内にコントロールすることにより当行グループ全体の資産の健全性を維持することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、信用リスクを管理しております。

当行では、信用リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「与信集中リスク」を含め、信用リスクをＶａＲ（Value at Risk：予想最大損失額）により計量化しており、リスク量を限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。

信用リスクの管理にあたっては、貸出金については営業推進部門から独立した貸出審査部門が厳正に審査・管理を行い、市場取引については市場リスク管理部署（ミドルオフィス）が日々管理を行う体制としております。また、他部門から独立したリスク管理部門に信用リスク管理部署を設置し、相互牽制機能を確保しております。

また、貸出先や個別案件の信用リスクを統一的な尺度により評価する信用格付制度を整備し、信用度を勘案した融資取組方針の策定や貸出金利の設定に活用しております。与信ポートフォリオの運営にあたっては、融資の基本方針を「百五銀行クレジットポリシー」に定め、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないよう管理するとともに、業種別・地域別・信用格付別・与信額階層別などの分布状況を把握し、与信の分散に努めております。

なお、業況が悪化するなどの問題先に対しては、経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。

連結子会社についても、諸規定を整備して各社において信用リスクを管理しているほか、当行の信用リスク管理部署においてグループ全体の信用リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、信用リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。

②　市場リスクの管理

当行グループは、市場変動が経営に与える影響を的確に把握・評価するとともに、適切なポートフォリオ運営を行い、経営体力に照らして適正な水準にリスクを制御しつつ、収益を安定的に確保することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、市場リスクを管理しております。

当行では、市場リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「銀行勘定の金利リスク」を含め、各種の市場リスクをＶａＲ等により計量化しており、リスク量をそれぞれのリスクに設定した限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。

市場取引に係る市場リスクについては、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオフィス）を明確に分離しているほか、他部門から独立したリスク管理部門に市場リスク管理部署（ミドルオフィス）を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、取引の状況、時価及びリスク量等を日次で計測・管理しているほか、市場情報や価格変動等を監視し、状況に応じて適時に管理態勢を強化するなど、不測の損失を被るリスクの低減を図っております。これに加え、売買等による収益獲得を目的とした取引については、ポジション限度枠、ロスカットルール及び損失累計限度額等を設けるなど、投資対象の特性に応じた管理態勢を整備し、そのもとで厳格な管理を行うことを通じ、損失を被るリスクを限定しております。

また、預貸金等を含めた当行全体の金融資産及び金融負債に関する市場リスクについて、ＡＬＭの観点から管理しております。なお、外貨建外債等による運用、外貨預金等による調達等の外貨建商品に係る為替相場の変動リスクは、コールマネー等による調達のほか、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。

連結子会社についても、諸規定を整備して各社において市場リスクを管理しているほか、当行の市場リスク管理部署においてグループ全体の市場リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、市場リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。

(市場リスクに係る定量的情報)

(ア) 金利リスク

当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち債券、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であり、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスクをヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。

2023年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で23,937百万円（前連結会計年度末は9,655百万円）であります。なお、預金のうち満期のない流動性預金については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いてＶａＲを算定しております。

なお、連結子会社の金利リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。

(イ) 株価リスク

当行グループにおいて、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場株式であり、これらの金融資産についての株価リスクを、純投資目的の投資株式についてはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより、純投資目的以外の投資株式についてはその投資目的に鑑み、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲ相当の損失発生時に生じる評価損額により、管理しております。

2023年３月31日現在で当行の株価リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,108百万円（前連結会計年度末は672百万円）であります。

なお、連結子会社の株価リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。

(ウ) その他の価格変動リスク

当行グループにおいて、その他の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち投資信託であり、これらの金融資産についての価格変動リスクを、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。

2023年３月31日現在で当行のその他の価格変動リスク量（損失額の推計値）は、全体で16,528百万円（前連結会計年度末は14,252百万円）であります。

(エ) ＶａＲの妥当性について

当行では、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、金利リスク及びその他の価格変動リスクの捕捉精度の低下が懸念されたことから、計測モデルで算出したＶａＲに信頼区間99%の捕捉精度を確保できるよう乗数調整を行った値をリスク量としております。

③ 流動性リスクの管理

当行グループは、運用・調達の状況及び市場動向を的確に把握し、安定的な資金繰りを行うとともに、流動性危機にも適切に対応し得る態勢を整備することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、流動性リスクを管理しております。

当行では、流動性リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。

資金繰りについては、円貨・外貨のそれぞれについて日々の状況及びその見通しを適切に把握・管理しております。また、市場からの調達可能額を定期的に把握するとともに、それに基づいた調達上限額を設け適宜見直しを行うなど、不測の事態への対応策をあらかじめ定めることにより、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | ― | ― | 10,411 | 10,411
商品有価証券 | 12 | 24 | ― | 36
金銭の信託（運用目的） | ― | 1,991 | ― | 1,991
有価証券 | 438,641 | 838,188 | 52,032 | 1,328,863
その他有価証券 | 438,641 | 838,188 | 52,032 | 1,328,863
国債 | 222,259 | 8,763 | ― | 231,022
地方債 | ― | 459,957 | ― | 459,957
社債 | ― | 175,422 | 32,024 | 207,447
株式 | 200,040 | 266 | － | 200,306
その他(*１) | 16,342 | 193,779 | 20,008 | 230,130
資産計 | 438,654 | 840,204 | 62,444 | 1,341,303
負債計 | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引(*２)(*３)(*４) | ― | △16,891 | 0 | △16,891
金利関連取引 | ― | △3,077 | ― | △3,077
通貨関連取引 | ― | △13,813 | 0 | △13,813
その他 | ― | ― | △0 | △0

(*１)　 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第５条第６項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は109,507百万円であります。

(*２)連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品（資産）3,383百万円、金融派生商品（負債）20,274百万円をそれぞれ計上しております。

(*３) 　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,415百万円であります。

(*４)　 ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | ― | ― | 9,420 | 9,420
商品有価証券 | 28 | 27 | ― | 55
金銭の信託（運用目的） | ― | 2,013 | ― | 2,013
有価証券 | 415,457 | 918,569 | 46,262 | 1,380,288
その他有価証券 | 415,457 | 918,569 | 46,262 | 1,380,288
国債 | 152,020 | 103 | ― | 152,123
地方債 | ― | 456,829 | ― | 456,829
社債 | ― | 178,089 | 30,291 | 208,381
株式 | 190,384 | 503 | ― | 190,887
その他(*１) | 73,052 | 283,045 | 15,970 | 372,067
資産計 | 415,485 | 920,611 | 55,682 | 1,391,778
負債計 | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引(*２)(*３)(*４) | ― | △9,817 | 0 | △9,816
金利関連取引 | ― | 186 | ― | 186
通貨関連取引 | ― | △10,003 | 0 | △10,003
その他 | ― | ― | △0 | △0

(*１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-9項に定める基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は308百万円であります。

(*２)連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品（資産）7,375百万円、金融派生商品（負債）17,192百万円をそれぞれ計上しております。

(*３) 　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,469百万円であります。

(*４)　 ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権（＊） | ― | ― | 3,278 | 3,278 | 3,278 | ―
貸出金（＊） | ― | 56,489 | 4,122,488 | 4,178,977 | 4,181,152 | △2,174
資産計 | ― | 56,489 | 4,125,767 | 4,182,256 | 4,184,431 | △2,174
預金 | ― | 5,642,515 | ― | 5,642,515 | 5,642,542 | △27
譲渡性預金 | ― | 167,366 | ― | 167,366 | 167,366 | △0
借用金 | ― | 846,832 | ― | 846,832 | 846,832 | ―
負債計 | ― | 6,656,715 | ― | 6,656,715 | 6,656,742 | △27

（＊）　貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権（＊） | ― | ― | 3,330 | 3,330 | 3,330 | ―
貸出金（＊） | ― | 72,911 | 4,441,485 | 4,514,397 | 4,526,753 | △12,356
資産計 | ― | 72,911 | 4,444,815 | 4,517,727 | 4,530,083 | △12,356
預金 | ― | 5,772,958 | ― | 5,772,958 | 5,772,980 | △21
譲渡性預金 | ― | 145,558 | ― | 145,558 | 145,558 | △0
借用金 | ― | 472,052 | ― | 472,052 | 472,052 | ―
負債計 | ― | 6,390,570 | ― | 6,390,570 | 6,390,592 | △21

（＊）　貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品については、外部業者（ブローカー等）より入手した価額を市場公表指標、期限前償還率等との整合分析を踏まえ時価としております。一括ファクタリングについては、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３に分類しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。主に、上場株式、上場投資信託や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しております。主に、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。私募債は、元利金の合計額を、市場金利に内部格付に基づく信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３に分類しております。一部の円建外債は、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者（ブローカー等）より入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、レベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

金銭の信託

有価証券運用を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル２に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金（クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く）については、その種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対するものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸出金の帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した価額に近似しているため、当該価額を時価としております。これらについては、レベル３に分類しております。
クレジットデリバティブを内包する貸出金については、主なインプットとしてクレジット・デフォルト・スワップから観察されたスプレッド及び市場金利等を用いて時価を算定しております。これらについては、レベル２に分類しております。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。定期預金及び譲渡性預金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに将来の元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち預入期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２に分類しております。

借用金

借用金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２に分類しております。
なお、連結子会社の借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブ取引は公表された相場価格が存在しないため、金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。観察可能インプットのみを用いているもの、または観察できないインプットの影響が重要でないものについては、レベル２に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債（私募債） | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.322%-50% | 0.846%

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債（私募債） | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.302%-50% | 0.744%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に 計上 (*１) | その他の包括利益に計上 (*２)
買入金銭債権 | 10,411 | ― | 3 | △994 | ― | ― | 9,420 | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債（私募債） | 32,024 | 86 | △7 | △1,811 | ― | ― | 30,291 | ―
その他 | 20,008 | ― | △37 | △4,000 | ― | ― | 15,970 | ―

(*１) 　連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*２) 　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門又は取引部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期財務部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2022年３月31日） | （2023年３月31日）
① 非上場株式(*１)(*２) | 1,955 | 1,918
② 組合出資金等(*３) | 8,994 | 9,397

(*１) 　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 　前連結会計年度において、非上場株式について42百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

(*３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,814,389 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 5,569 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 4,614 | 3,228 | 4,983 | 876 | ― | ―
有価証券 | 181,888 | 198,775 | 217,673 | 95,388 | 223,877 | 260,741
その他有価証券のうち 満期があるもの | 181,888 | 198,775 | 217,673 | 95,388 | 223,877 | 260,741
うち国債 | 43,000 | 8,500 | ― | ― | 84,000 | 94,000
地方債 | 63,455 | 67,440 | 127,562 | 75,646 | 117,662 | 8,723
社債 | 29,961 | 29,554 | 32,168 | 10,706 | 15,800 | 90,171
貸出金(*) | 752,723 | 638,811 | 504,161 | 394,965 | 412,632 | 1,459,738
合計 | 2,759,184 | 840,814 | 726,818 | 491,231 | 636,510 | 1,720,479

(*)　貸出金のうち、期間の定めのないもの37,324百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,287,192 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 10,729 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 3,493 | 3,970 | 2,770 | ― | 2,525 | ―
有価証券 | 115,440 | 287,457 | 206,556 | 120,538 | 232,904 | 258,288
その他有価証券のうち 満期があるもの | 115,440 | 287,457 | 206,556 | 120,538 | 232,904 | 258,288
うち国債 | 100 | ― | ― | ― | 84,000 | 75,000
地方債 | 27,234 | 130,612 | 87,677 | 88,353 | 119,318 | 7,642
社債 | 18,297 | 39,385 | 45,305 | 4,916 | 16,500 | 87,159
貸出金(*) | 775,968 | 679,863 | 556,181 | 417,799 | 442,051 | 1,634,189
合計 | 2,192,824 | 971,291 | 765,508 | 538,338 | 677,481 | 1,892,477

(*)　貸出金のうち、期間の定めのないもの40,576百万円は含めておりません。

(注５)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 5,311,464 | 288,563 | 42,516 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 167,236 | 130 | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 285,000 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 268,546 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 500,788 | 3,740 | 342,273 | 22 | 6 | ―
合計 | 6,533,036 | 292,434 | 384,789 | 22 | 6 | ―

(*)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 5,486,415 | 236,420 | 50,145 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 145,524 | 34 | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 365,800 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 235,605 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 6,901 | 23,892 | 441,241 | 17 | ― | ―
合計 | 6,240,246 | 260,346 | 491,387 | 17 | ― | ―

(*)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額　(百万円) | 0 | 0

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 194,538 | 48,182 | 146,356
債券 | 332,974 | 327,466 | 5,507
国債 | 85,729 | 82,105 | 3,623
地方債 | 179,935 | 178,511 | 1,423
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 67,309 | 66,850 | 459
その他 | 181,369 | 175,672 | 5,696
小計 | 708,881 | 551,321 | 157,560
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 5,767 | 6,567 | △799
債券 | 565,452 | 572,476 | △7,024
国債 | 145,293 | 149,039 | △3,746
地方債 | 280,022 | 281,998 | △1,975
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 140,137 | 141,439 | △1,302
その他 | 168,379 | 174,321 | △5,941
小計 | 739,600 | 753,366 | △13,765
合計 | 1,448,482 | 1,304,687 | 143,794

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 180,146 | 41,857 | 138,289
債券 | 206,250 | 205,009 | 1,241
国債 | 103 | 100 | 3
地方債 | 157,419 | 156,438 | 981
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 48,728 | 48,471 | 256
その他 | 141,078 | 137,516 | 3,562
小計 | 527,475 | 384,382 | 143,092
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 10,741 | 11,577 | △836
債券 | 611,083 | 626,873 | △15,789
国債 | 152,020 | 159,405 | △7,385
地方債 | 299,409 | 304,411 | △5,001
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 159,653 | 163,056 | △3,402
その他 | 240,718 | 251,873 | △11,155
小計 | 862,542 | 890,324 | △27,781
合計 | 1,390,018 | 1,274,707 | 115,310

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 5,897 | 1,285 | 235
債券 | 123,957 | 1,288 | 204
国債 | 122,689 | 1,171 | 204
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 1,267 | 117 | ―
その他 | 336,140 | 6,779 | 10,901
合計 | 465,994 | 9,353 | 11,342

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 10,311 | 2,986 | 352
債券 | 81,117 | 761 | 1
国債 | 80,451 | 702 | 1
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 666 | 58 | ―
その他 | 119,733 | 3,516 | 5,634
合計 | 211,163 | 7,264 | 5,988

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、275百万円（うち、株式200百万円、社債75百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理はありません。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 1,991 | △8

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 2,013 | 13

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 143,949
その他有価証券 | 143,949
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金負債 | 43,234
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 100,715
(△)非支配株主持分相当額 | 80
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 100,635

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額155百万円（益）を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 115,292
その他有価証券 | 115,292
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金負債 | 34,580
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 80,712
(△)非支配株主持分相当額 | 80
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 80,631

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額18百万円（損）を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利スワップ | 31,082 | 30,874 | 270 | 270
受取固定・支払変動 | 15,541 | 15,437 | 253 | 253
受取変動・支払固定 | 15,541 | 15,437 | 16 | 16
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | 270 | 270

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利スワップ | 33,441 | 33,441 | 172 | 172
受取固定・支払変動 | 16,720 | 16,720 | 0 | 0
受取変動・支払固定 | 16,720 | 16,720 | 172 | 172
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | 172 | 172

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 200,907 | 183,424 | △230 | △230
為替予約 | 133,791 | ― | △7,516 | △7,516
売建 | 132,370 | ― | △7,555 | △7,555
買建 | 1,420 | ― | 38 | 38
通貨オプション | 11,633 | 11,633 | 1 | 62
売建 | 5,816 | 5,816 | 235 | 235
買建 | 5,816 | 5,816 | △234 | △172
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | △7,746 | △7,684

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 231,902 | 206,540 | 103 | 103
為替予約 | 212,955 | ― | △1,623 | △1,623
売建 | 192,549 | ― | △1,744 | △1,744
買建 | 20,405 | ― | 121 | 121
通貨オプション | 61,162 | 61,162 | ― | 358
売建 | 30,581 | 30,581 | 1,411 | 1,411
買建 | 30,581 | 30,581 | △1,411 | △1,053
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | △1,520 | △1,161

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ | 1,800 | ― | △0 | ―
売建 | 900 | ― | △11 | ―
買建 | 900 | ― | 11 | ―
合　　　計 | ― | ― | △0 | ―

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ | 1,250 | ― | △0 | ―
売建 | 625 | ― | △8 | ―
買建 | 625 | ― | 8 | ―
合　　　計 | ― | ― | △0 | ―

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 有価証券、貸出金 | 78,919 | 35,871 | △3,348
受取固定・支払変動 | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 | 78,919 | 35,871 | △3,348
金利先物 | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 1,185 | 1,096 | (注)２
受取固定・支払変動 | ― | ―
受取変動・支払固定 | 1,185 | 1,096
合　　　計 | ― | ― | ― | △3,348

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 有価証券、貸出金 | 39,137 | 38,934 | 13
受取固定・支払変動 | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 | 39,137 | 38,934 | 13
金利先物 | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 740 | 648 | (注)２
受取固定・支払変動 | ― | ―
受取変動・支払固定 | 740 | 648
合　　　計 | ― | ― | ― | 13

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ |  | 55,995 | 43,756 | △6,067
為替予約 | 貸出金 | ― | ― | ―
その他 |  | ― | ― | ―
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | ― | △6,067

(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ |  | 47,632 | 40,955 | △8,483
為替予約 | 貸出金 | ― | ― | ―
その他 |  | ― | ― | ―
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | ― | △8,483

(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 39,559 | 39,405
勤務費用 | 1,334 | 1,319
利息費用 | 119 | 118
数理計算上の差異の発生額 | 898 | △221
退職給付の支払額 | △2,507 | △2,477
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | 0 | 0
退職給付債務の期末残高 | 39,405 | 38,145

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 67,916 | 75,708
期待運用収益 | 2,003 | 2,159
数理計算上の差異の発生額 | 4,656 | △4,368
事業主からの拠出額 | 2,767 | 1,601
退職給付の支払額 | △1,635 | △1,674
その他 | 0 | 0
年金資産の期末残高 | 75,708 | 73,425

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 38,987 | 37,702
年金資産 | △75,708 | △73,425
| △36,721 | △35,722
非積立型制度の退職給付債務 | 418 | 442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △36,303 | △35,280

退職給付に係る負債 | 455 | 485
退職給付に係る資産 | △36,758 | △35,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △36,303 | △35,280

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 1,334 | 1,319
利息費用 | 119 | 118
期待運用収益 | △2,003 | △2,159
数理計算上の差異の損益処理額 | △1,005 | △1,356
過去勤務費用の損益処理額 | ― | ―
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,554 | △2,076

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △2,751 | 5,503
その他 | ― | ―
合計 | △2,751 | 5,503

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △9,281 | △3,777
その他 | ― | ―
合計 | △9,281 | △3,777

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 9％ | 9％
株式 | 52％ | 51％
現金及び預金 | 0％ | 0％
一般勘定 | 15％ | 15％
その他 | 24％ | 25％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度41％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 企業年金基金制度　0.4％ | 企業年金基金制度 0.4％
退職一時金制度　　0.0％ | 退職一時金制度　 0.0％
長期期待運用収益率 | 主として3.5％ | 主として3.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度473百万円、当連結会計年度469百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業経費 | 16百万円 | 19百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 13名 | 当行の取締役 13名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） 13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 91,600株 | 当行普通株式 94,000株 | 当行普通株式 71,700株
付与日 | 2011年７月25日 | 2012年７月26日 | 2013年７月24日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 2011年７月26日～ 2041年７月25日 | 2012年７月27日～ 2042年７月26日 | 2013年７月25日～ 2043年７月24日

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） 13名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） 12名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 71,200株 | 当行普通株式 48,100株 | 当行普通株式 71,400株
付与日 | 2014年７月31日 | 2015年７月30日 | 2016年７月27日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 2014年８月１日～ 2044年７月31日 | 2015年７月31日～ 2045年７月30日 | 2016年７月28日～ 2046年７月27日

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） 12名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） ６名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 62,800株 | 当行普通株式 43,800株 | 当行普通株式 61,700株
付与日 | 2017年７月27日 | 2018年７月30日 | 2019年７月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 2017年７月28日～ 2047年７月27日 | 2018年７月31日～ 2048年７月30日 | 2019年７月31日～ 2049年７月30日

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） ６名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） ６名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く） ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 54,100株 | 当行普通株式 62,300株 | 当行普通株式 66,800株
付与日 | 2020年７月31日 | 2021年７月30日 | 2022年７月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 2020年８月１日～ 2050年７月31日 | 2021年７月31日～ 2051年７月30日 | 2022年７月29日～ 2052年７月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,800株 | 16,200株 | 14,700株 | 14,600株
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 15,800株 | 16,200株 | 14,700株 | 14,600株

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末 | 12,600株 | 18,600株 | 20,100株 | 16,400株
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 12,600株 | 18,600株 | 20,100株 | 16,400株

| 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション | 2022年 ストック・ オプション
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 66,800株
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 66,800株
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末 | 24,500株 | 38,800株 | 62,300株 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 66,800株
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 24,500株 | 38,800株 | 62,300株 | 66,800株

②　単価情報

| 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | 302円 | 300円 | 404円 | 396円

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | 578円 | 377円 | 433円 | 480円

| 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション | 2022年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | 303円 | 293円 | 267円 | 294円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2022年ストック・オプション
株価変動性(注１) | 26.51％
予想残存期間(注２) | 3.25年
予想配当(注３) | 11円／株
無リスク利子率(注４) | △0.07％

(注) １予想残存期間に対応する期間（2019年４月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２予想残存期間は、過去10年間に退任した役付取締役及び執行役員兼務取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢との差異に、ストック・オプション割当日から次の改選時期までの期間を加えた値の平均値としております。なお、当該差異がストック・オプション割当日から次の改選時期までの期間を下回る場合は、差異をゼロとして計算しております。

３2022年３月期の配当実績であります。

４予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,074 | 百万円 | 6,159 | 百万円
繰延ヘッジ損失 | 1,044 |  | 168 |
有価証券償却 | 946 |  | 918 |
その他 | 3,246 |  | 3,285 |
繰延税金資産小計 | 11,311 |  | 10,531 |
評価性引当額 | △1,386 |  | △1,388 |
繰延税金資産合計 | 9,925 |  | 9,142 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △43,234 |  | △34,580 |
退職給付関係 | △13,449 |  | △13,033 |
繰延ヘッジ利益 | △0 |  | △177 |
その他 | △196 |  | △211 |
繰延税金負債合計 | △56,880 |  | △48,003 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △46,955 | 百万円 | △38,860 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |
預金業務 | 1,795 | ― | 1,795 | 204 | 2,000
貸出業務 | 4,363 | ― | 4,363 | ― | 4,363
為替業務 | 3,203 | ― | 3,203 | ― | 3,203
証券関連業務 | 1,497 | ― | 1,497 | 908 | 2,406
代理業務 | 265 | ― | 265 | ― | 265
保護預り・貸金庫業務 | 136 | ― | 136 | ― | 136
保険販売業務 | 968 | ― | 968 | ― | 968
その他 | 3,110 | ― | 3,110 | 1,544 | 4,654
顧客との契約から生じる経常収益 | 15,341 | ― | 15,341 | 2,657 | 17,999
上記以外の経常収益 | 65,130 | 12,820 | 77,951 | 2,732 | 80,683
外部顧客に対する経常収益 | 80,472 | 12,820 | 93,293 | 5,390 | 98,683

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |
預金業務 | 1,837 | ― | 1,837 | 218 | 2,055
貸出業務 | 4,757 | ― | 4,757 | ― | 4,757
為替業務 | 2,996 | ― | 2,996 | ― | 2,996
証券関連業務 | 961 | ― | 961 | 800 | 1,762
代理業務 | 255 | ― | 255 | ― | 255
保護預り・貸金庫業務 | 133 | ― | 133 | ― | 133
保険販売業務 | 1,529 | ― | 1,529 | ― | 1,529
その他 | 3,237 | ― | 3,237 | 1,727 | 4,964
顧客との契約から生じる経常収益 | 15,709 | ― | 15,709 | 2,745 | 18,454
上記以外の経常収益 | 68,036 | 14,266 | 82,302 | 2,126 | 84,429
外部顧客に対する経常収益 | 83,745 | 14,266 | 98,011 | 4,872 | 102,884

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

２収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５会計方針に関する事項 (14)収益及び費用の計上基準 ②顧客との取引に係る収益の計上方法」に記載しているため、省略しております。