# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 85,847 | 91,365 | 93,573 | 98,683 | 102,884
連結経常利益 | 百万円 | 15,482 | 13,502 | 18,541 | 19,423 | 20,794
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 10,843 | 11,427 | 12,965 | 13,402 | 14,493
連結包括利益 | 百万円 | 603 | △21,638 | 65,117 | 10,072 | △6,915
連結純資産額 | 百万円 | 355,859 | 331,955 | 394,676 | 401,847 | 392,035
連結総資産額 | 百万円 | 6,265,275 | 6,437,449 | 7,452,803 | 7,748,309 | 7,517,829
１株当たり純資産額 | 円 | 1,401.81 | 1,307.14 | 1,553.39 | 1,584.33 | 1,545.56
１株当たり当期純利益 | 円 | 42.73 | 45.02 | 51.05 | 52.81 | 57.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 42.66 | 44.95 | 50.98 | 52.76 | 57.08
自己資本比率 | ％ | 5.67 | 5.15 | 5.29 | 5.18 | 5.21
連結自己資本利益率 | ％ | 3.04 | 3.32 | 3.56 | 3.36 | 3.65
連結株価収益率 | 倍 | 8.23 | 6.70 | 6.54 | 6.34 | 6.49
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 262,437 | 22,815 | 583,737 | 55,952 | △556,447
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 33,436 | △52,354 | 114,024 | 249,797 | 38,603
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,158 | △2,282 | △2,411 | △2,822 | △2,912
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 902,578 | 870,751 | 1,566,109 | 1,869,053 | 1,348,295
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,975 | 2,936 | 2,922 | 2,893 | 2,846
[1,263] | [1,258] | [1,263] | [1,211] | [1,160]

(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第204期 | 第205期 | 第206期 | 第207期 | 第208期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 73,225 | 75,667 | 78,715 | 81,995 | 85,171
経常利益 | 百万円 | 15,023 | 13,144 | 17,219 | 18,419 | 19,962
当期純利益 | 百万円 | 10,766 | 11,371 | 12,200 | 12,975 | 14,242
資本金 | 百万円 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000
発行済株式総数 | 千株 | 254,119 | 254,119 | 254,119 | 254,119 | 254,119
純資産額 | 百万円 | 346,349 | 324,662 | 379,597 | 384,499 | 378,300
総資産額 | 百万円 | 6,249,680 | 6,423,361 | 7,426,231 | 7,719,562 | 7,493,385
預金残高 | 百万円 | 4,882,986 | 4,950,887 | 5,387,976 | 5,649,515 | 5,779,579
貸出金残高 | 百万円 | 3,441,753 | 3,631,051 | 3,988,368 | 4,223,771 | 4,571,185
有価証券残高 | 百万円 | 1,741,466 | 1,743,857 | 1,709,693 | 1,459,074 | 1,401,999
１株当たり純資産額 | 円 | 1,364.33 | 1,278.41 | 1,494.02 | 1,515.92 | 1,491.40
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 9.00 | 9.00 | 10.00 | 11.00 | 13.00
(4.50) | (4.50) | (5.00) | (5.50) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 42.43 | 44.80 | 48.04 | 51.13 | 56.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 42.36 | 44.73 | 47.98 | 51.08 | 56.09
自己資本比率 | ％ | 5.53 | 5.05 | 5.11 | 4.97 | 5.04
自己資本利益率 | ％ | 3.11 | 3.39 | 3.46 | 3.39 | 3.73
株価収益率 | 倍 | 8.29 | 6.74 | 6.95 | 6.55 | 6.60
配当性向 | ％ | 21.21 | 20.08 | 20.81 | 21.51 | 23.14
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,377 | 2,329 | 2,296 | 2,246 | 2,204
[1,162] | [1,159] | [1,161] | [1,111] | [1,061]
株主総利回り (比較指標：TOPIX) | ％ | 71.76 | 63.61 | 71.96 | 74.35 | 84.09
(94.96) | (85.93) | (122.14) | (124.57) | (131.81)
最高株価 | 円 | 522 | 375 | 371 | 377 | 431
最低株価 | 円 | 352 | 240 | 269 | 298 | 310

(注) １　第208期中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。

２　第204期の１株当たり配当額のうち50銭（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立140周年記念配当であります。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、第208期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、第207期以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1878年12月 | 第百五国立銀行設立(資本金８万円)
1897年７月 | 第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
1952年１月 | 外国為替業務取扱開始
1968年９月 | 本店新築移転
1973年４月 | 当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)
1975年11月 | 総合オンラインシステム完成
1979年５月 | 第２次総合オンラインシステム稼動
1979年７月 | 百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1983年10月 | 百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)
1984年10月 | 百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始
1985年７月 | 百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年７月 | 株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)
1987年６月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1988年10月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月　ニューヨーク支店に昇格)
1988年10月 | 百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
1990年３月 | 百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
1991年11月 | シンガポール駐在員事務所を開設
1993年５月 | 新総合オンラインシステム稼動
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月 | ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
2000年３月 | 三重県信用組合の事業譲受け
2001年４月 | 保険商品の窓口販売業務開始
2001年６月 | 百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2003年11月 | 上海駐在員事務所を開設
2003年12月 | ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
2004年６月 | 百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2005年１月 | 金融商品仲介業務開始
2007年５月 | 次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動
2009年８月 | 百五証券株式会社設立（現・連結子会社）
2012年11月 | バンコク駐在員事務所を開設
2015年９月 | 岩田本店棟を新築
2016年１月 | 丸之内本部棟を新築
2019年12月 | 百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）
2020年８月 | シンガポール駐在員事務所を閉鎖
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
百五ビジネスサービス株式会社 | 三重県 津市 | 40 | 銀行業 | 100 (―) [―] | 4 (2) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五管理サービス株式会社 | 三重県 津市 | 30 | 銀行業 | 100 (―) [―] | 4 (2) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五不動産調査株式会社 | 三重県 津市 | 20 | 銀行業 | 100 (―) [―] | 4 (2) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五オフィスサービス株式会社 | 三重県 津市 | 20 | 銀行業 | 100 (―) [―] | 4 (1) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五スタッフサービス株式会社 | 三重県 津市 | 20 | 銀行業 | 100 (―) [―] | 4 (2) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五証券株式会社 | 三重県 津市 | 3,000 | その他 | 100 (―) [―] | 5 (3) | ― | 金融商品取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
株式会社百五カード | 三重県 津市 | 50 | その他 | 100 (―) [―] | 4 (2) | ― | 保証業務関係 事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五リース株式会社 | 三重県 津市 | 50 | リース業 | 100 (35) [―] | 4 (3) | ― | リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
株式会社百五総合研究所 | 三重県 津市 | 30 | その他 | 100 (60) [―] | 4 (2) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五コンピュ ータソフト株式会社 | 三重県 津市 | 30 | その他 | 100 (95) [―] | 4 (2) | ― | 事務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
百五みらい投資株式会社 | 三重県 津市 | 70 | その他 | 100 (―) [―] | 5 (1) | ― | 預金取引関係 | ― | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,550 | 48 | 248 | 2,846
[1,136] | [7] | [17] | [1,160]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,141人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,204 | 40.8 | 15.5 | 7,110
[1,061]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,042人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,721人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 管理職に占める女性労働者の割合

(ア)　当行

(単位：％)

指標 | 2021年３月末 | 2022年３月末 | 2023年３月末
女性役職者（係長職以上）比率 | 17.8 | 18.7 | 19.1
女性支店長相当職比率 | 9.4 | 9.5 | 10.0

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(イ)　連結子会社

百五コンピュータソフト株式会社

(単位：％)

指標 | 2021年３月末 | 2022年３月末 | 2023年３月末
女性管理職（課長代理以上）比率 | 8.3 | 12.5 | 12.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　百五コンピュータソフト株式会社は同法の規定に基づき「女性管理職（課長代理以上）比率」を公表しております。

② 男性労働者の育児休業取得率

当行

(単位：％)

指標 | 2022年度
男性育児休業等取得率 | 109

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

③ 労働者の男女の賃金の差異

当行

(単位：％)

| 2022年度
全労働者 | 39.2
| 正規労働者 | 60.4
| 非正規労働者 | 85.8

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

〔補足情報〕

全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。

正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数（男性平均18年０か月、女性平均15年６か月）や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。

(単位：％)

|  |  |  |  |  |  | 2022年度
正規労働者のうち行員 |  | 65.0
| 専門職Ⅰ種 | 経営職 | 84.8
| 管理職 | 88.9
| 一般行員 | 83.5
| 専門職Ⅱ種 | 経営職 | ―
| 管理職 | 96.2
| 一般行員 | 104.9

(注) １　専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。

２　専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。

３　経営職とは、支店長相当職以上の行員であります。

４　管理職とは、係長・支店長代理相当職の行員であります。

〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕

一定の育児休業期間を職能資格制度の在任年数に算入するよう制度改定を行うなど、女性がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない仕組みを構築し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。

女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。