当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,666億円増加し、５兆9,765億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,330億円増加し、４兆4,334億円となりました。
また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ271億円減少し、１兆4,218億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ73億51百万円増加し、749億46百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損や国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ77億85百万円増加し、599億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億33百万円減少し、149億67百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億25百万円減少し、105億27百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ410億27百万円減少し、△239億45百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ67億38百万円増加して620億48百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ65百万円減少して146億64百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ９億49百万円増加して107億78百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ１億74百万円増加して５億43百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億42百万円減少して43億79百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億35百万円減少して５億99百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比９億55百万円増加して321億31百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比15億27百万円増加して58億10百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比24億82百万円増加して379億41百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億76百万円減少して107億36百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比９百万円減少して32百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比３億86百万円減少して107億69百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億46百万円減少して13億45百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比53億８百万円減少して△60億26百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比54億54百万円減少して△46億81百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比２億41百万円減少して143億16百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比２億36百万円減少して142億35百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比５百万円減少して80百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億39百万円増加して34億99百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比４百万円増加して47百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億44百万円増加して35億46百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
該当事項はありません。