当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は緩やかに持ち直しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、個人消費は緩やかに回復しており、飲食・サービス業は持ち直しの動きが見られます。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は公金預金や個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,511億円増加し、６兆697億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ770億円増加し、４兆6,236億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ803億円増加し、１兆4,722億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ56億25百万円増加し、302億18百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことや債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ39億65百万円増加し、232億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ16億59百万円増加し、69億89百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ12億52百万円増加し、50億88百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ407億11百万円増加し、330億11百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ45億47百万円増加して254億83百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ14億51百万円増加して71億７百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ８億67百万円増加して42億86百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して２億22百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ８百万円減少して15億47百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ68百万円減少して２億93百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比９億99百万円増加して106億89百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比23億47百万円増加して36億90百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比33億46百万円増加して143億80百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比93百万円増加して35億２百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比44百万円増加して43百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億38百万円増加して35億45百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億45百万円増加して３億78百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比26億21百万円減少して△46億23百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比24億75百万円減少して△42億45百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比３億６百万円増加して48億20百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比２億61百万円増加して47億60百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比45百万円増加して59百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億67百万円増加して12億58百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比微増の16百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億68百万円増加して12億74百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
該当事項はありません。