【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
8,257百万円
|
8,349百万円
|
危険債権額
|
50,048百万円
|
47,798百万円
|
三月以上延滞債権額
|
108百万円
|
83百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
7,842百万円
|
8,980百万円
|
合計額
|
66,257百万円
|
65,212百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
貸倒引当金戻入益
|
―百万円
|
756百万円
|
株式等売却益
|
4,199百万円
|
3,158百万円
|
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
826百万円
|
―百万円
|
株式等売却損
|
443百万円
|
139百万円
|
株式等償却
|
―百万円
|
12百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
1,024百万円
|
970百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,394
|
5.50
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
その他
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,775
|
7.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月22日
|
その他
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
20,069
|
3,295
|
23,364
|
1,228
|
24,593
|
―
|
24,593
|
セグメント間の内部経常収益
|
866
|
123
|
989
|
327
|
1,316
|
△1,316
|
―
|
計
|
20,935
|
3,418
|
24,354
|
1,555
|
25,909
|
△1,316
|
24,593
|
セグメント利益
|
5,656
|
150
|
5,807
|
362
|
6,170
|
△839
|
5,330
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
24,919
|
4,178
|
29,097
|
1,120
|
30,218
|
―
|
30,218
|
セグメント間の内部経常収益
|
564
|
108
|
672
|
426
|
1,098
|
△1,098
|
―
|
計
|
25,483
|
4,286
|
29,769
|
1,547
|
31,316
|
△1,098
|
30,218
|
セグメント利益
|
7,107
|
222
|
7,330
|
293
|
7,624
|
△634
|
6,989
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
53,434
|
190,887
|
137,452
|
債券
|
831,882
|
817,334
|
△14,548
|
国債
|
159,505
|
152,123
|
△7,381
|
地方債
|
460,849
|
456,829
|
△4,020
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
211,527
|
208,381
|
△3,146
|
その他
|
389,390
|
381,796
|
△7,593
|
合計
|
1,274,707
|
1,390,018
|
115,310
|
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
52,193
|
221,029
|
168,836
|
債券
|
857,706
|
846,128
|
△11,577
|
国債
|
159,386
|
152,889
|
△6,497
|
地方債
|
482,647
|
480,170
|
△2,477
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
215,672
|
213,069
|
△2,603
|
その他
|
405,252
|
401,886
|
△3,365
|
合計
|
1,315,153
|
1,469,045
|
153,892
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
金利先物
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
金利先渡契約
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
33,441
|
172
|
172
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
172
|
172
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
金利先物
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
金利先渡契約
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
34,986
|
190
|
190
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
190
|
190
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
231,902
|
103
|
103
|
為替予約
|
212,955
|
△1,623
|
△1,623
|
通貨オプション
|
61,162
|
―
|
358
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
△1,520
|
△1,161
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
255,943
|
△3,106
|
△3,106
|
為替予約
|
168,456
|
△8,840
|
△8,840
|
通貨オプション
|
64,692
|
―
|
342
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
△11,946
|
△11,604
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
店頭
|
地震デリバティブ
|
1,250
|
△0
|
―
|
合 計
|
―
|
△0
|
―
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
店頭
|
地震デリバティブ
|
1,250
|
△0
|
―
|
合 計
|
―
|
△0
|
―
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
役務取引等収益
|
|
|
|
|
|
預金業務
|
458
|
―
|
458
|
59
|
518
|
貸出業務
|
982
|
―
|
982
|
―
|
982
|
為替業務
|
743
|
―
|
743
|
―
|
743
|
証券関連業務
|
245
|
―
|
245
|
173
|
418
|
代理業務
|
74
|
―
|
74
|
―
|
74
|
保護預り・貸金庫業務
|
35
|
―
|
35
|
―
|
35
|
保険販売業務
|
250
|
―
|
250
|
―
|
250
|
その他
|
788
|
―
|
788
|
417
|
1,206
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
3,579
|
―
|
3,579
|
650
|
4,230
|
上記以外の経常収益
|
16,489
|
3,295
|
19,785
|
577
|
20,362
|
外部顧客に対する経常収益
|
20,069
|
3,295
|
23,364
|
1,228
|
24,593
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
役務取引等収益
|
|
|
|
|
|
預金業務
|
467
|
―
|
467
|
62
|
529
|
貸出業務
|
1,084
|
―
|
1,084
|
―
|
1,084
|
為替業務
|
777
|
―
|
777
|
―
|
777
|
証券関連業務
|
274
|
―
|
274
|
273
|
548
|
代理業務
|
70
|
―
|
70
|
―
|
70
|
保護預り・貸金庫業務
|
34
|
―
|
34
|
―
|
34
|
保険販売業務
|
340
|
―
|
340
|
―
|
340
|
その他
|
767
|
―
|
767
|
448
|
1,216
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
3,817
|
―
|
3,817
|
784
|
4,601
|
上記以外の経常収益
|
21,101
|
4,178
|
25,279
|
336
|
25,616
|
外部顧客に対する経常収益
|
24,919
|
4,178
|
29,097
|
1,120
|
30,218
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
15.12
|
20.06
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
3,836
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5,088
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普通株主に帰属しない金額
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百万円
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益
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百万円
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3,836
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5,088
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普通株式の期中平均株式数
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千株
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253,582
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253,594
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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円
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15.11
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20.03
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
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百万円
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―
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―
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普通株式増加数
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千株
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253
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320
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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――
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――
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。