当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は緩やかに持ち直しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、物価高の影響はあるものの、個人消費は緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第２四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ455億円増加し、５兆9,640億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,649億円増加し、４兆7,115億円となりました。
また、有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ561億円増加し、１兆4,480億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ84億59百万円増加し、589億12百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ74億95百万円増加し、472億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ９億63百万円増加し、116億75百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ８億52百万円増加し、83億27百万円となりました。
なお、中間包括利益は前第２四半期連結累計期間に比べ504億84百万円増加し、346億79百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ72億71百万円増加して494億39百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ６億45百万円増加して113億41百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ９億33百万円増加して79億94百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ89百万円増加して３億80百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ34百万円増加して30億79百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ22百万円増加して５億87百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比11億16百万円増加して232億30百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比46億90百万円増加して78億89百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比58億６百万円増加して311億20百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比３億77百万円増加して73億29百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比47百万円増加して63百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比４億25百万円増加して73億92百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比４億43百万円減少して５億13百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比52億89百万円減少して△87億63百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比57億33百万円減少して△82億50百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比７億29百万円増加して102億11百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比６億76百万円増加して101億10百万円、国際業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比52百万円増加して１億１百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億99百万円増加して27億81百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比５百万円増加して37百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比３億４百万円増加して28億18百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加などにより1,826億89百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比2,424億45百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却や償還による収入などにより108億60百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間比234億99百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより17億70百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比３億76百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,735億99百万円減少し、１兆1,746億96百万円となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
また、研究開発活動については、該当ありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
また、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
該当事項はありません。