第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

(自2024年

4月1日

至2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

93,573

98,683

102,884

119,487

124,491

連結経常利益

百万円

18,541

19,423

20,794

20,054

25,704

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

12,965

13,402

14,493

14,281

18,042

連結包括利益

百万円

65,117

10,072

6,915

111,031

55,264

連結純資産額

百万円

394,676

401,847

392,035

496,919

435,449

連結総資産額

百万円

7,452,803

7,748,309

7,517,829

8,097,192

7,433,220

1株当たり純資産額

1,553.39

1,584.33

1,545.56

1,987.95

1,770.15

1株当たり当期純利益

51.05

52.81

57.15

56.44

72.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

50.98

52.76

57.08

56.37

72.77

自己資本比率

5.29

5.18

5.21

6.13

5.85

連結自己資本利益率

3.56

3.36

3.65

3.21

3.87

連結株価収益率

6.54

6.34

6.49

11.49

10.08

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

583,737

55,952

556,447

84,162

710,171

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

114,024

249,797

38,603

18,114

29,011

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,411

2,822

2,912

6,165

6,215

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

1,566,109

1,869,053

1,348,295

1,408,178

662,779

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

2,922

2,893

2,846

2,792

2,796

[1,263]

[1,211]

[1,160]

[1,157]

[1,159]

 

(注) 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第206期

第207期

第208期

第209期

第210期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

78,715

81,995

85,171

99,891

103,854

経常利益

百万円

17,219

18,419

19,962

19,046

24,633

当期純利益

百万円

12,200

12,975

14,242

13,787

17,511

資本金

百万円

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

発行済株式総数

千株

254,119

254,119

254,119

254,119

254,119

純資産額

百万円

379,597

384,499

378,300

465,627

413,914

総資産額

百万円

7,426,231

7,719,562

7,493,385

8,045,893

7,393,846

預金残高

百万円

5,387,976

5,649,515

5,779,579

5,899,067

5,984,365

貸出金残高

百万円

3,988,368

4,223,771

4,571,185

4,910,914

5,078,171

有価証券残高

百万円

1,709,693

1,459,074

1,401,999

1,562,196

1,497,146

1株当たり純資産額

1,494.02

1,515.92

1,491.40

1,862.74

1,682.58

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

10.00

11.00

13.00

15.00

21.00

(5.00)

(5.50)

(6.00)

(8.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

48.04

51.13

56.16

54.49

70.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

47.98

51.08

56.09

54.42

70.62

自己資本比率

5.11

4.97

5.04

5.78

5.59

自己資本利益率

3.46

3.39

3.73

3.26

3.98

株価収益率

6.95

6.55

6.60

11.91

10.39

配当性向

20.81

21.51

23.14

27.52

29.69

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

2,296

2,246

2,204

2,155

2,159

[1,161]

[1,111]

[1,061]

[1,057]

[1,064]

株主総利回り

(比較指標:TOPIX)

113.90

117.88

134.10

231.12

266.55

(142.13)

(144.95)

(153.38)

(216.79)

(213.44)

最高株価

371

377

431

697

789

最低株価

269

298

310

369

502

 

(注) 1 第210期中間配当についての取締役会決議は2024年11月8日に行いました。

2 第210期の1株当たり配当額21円のうち、期末配当額12円については、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

3 第209期の1株当たり配当額のうち1円(1株当たり中間配当額のうち1円)は創立145周年記念配当であります。

4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

5 最高株価及び最低株価は、第208期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、第207期以前については東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1878年12月

第百五国立銀行設立(資本金8万円)

1897年7月

第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年6月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年3月吉田銀行、1925年4月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年3月勢南銀行、1943年9月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併

1952年1月

外国為替業務取扱開始

1968年9月

本店新築移転

1973年4月

当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第2部に上場(1974年2月市場第1部に指定替)

1975年11月

総合オンラインシステム完成

1979年5月

第2次総合オンラインシステム稼動

1979年7月

百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1983年10月

百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年4月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)

1984年10月

百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年4月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1985年7月

百五管理サービス株式会社設立〔2025年4月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年7月

株式会社百五経済研究所設立〔2016年7月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)

1987年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1988年10月

ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)

1988年10月

百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)

1990年3月

百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年4月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)

1991年11月

シンガポール駐在員事務所を開設

1993年5月

新総合オンラインシステム稼動

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年3月

ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)

2000年3月

三重県信用組合の事業譲受け

2001年4月

保険商品の窓口販売業務開始

2001年6月

百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2003年11月

上海駐在員事務所を開設

2003年12月

ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖

2004年6月

百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2005年1月

金融商品仲介業務開始

2007年5月

次世代オープン勘定系システム『BankVision』稼動

2009年8月

百五証券株式会社設立(現・連結子会社)

2012年11月

バンコク駐在員事務所を開設

2015年9月

岩田本店棟を新築

2016年1月

丸之内本部棟を新築

2019年12月

百五みらい投資株式会社設立(現・連結子会社)

2020年8月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

 

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注) 1 百五管理サービス株式会社は、2025年4月1日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。

2 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年4月1日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百五ビジネスサービス株式会社

三重県
津市

40

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五管理サービス株式会社

三重県
津市

30

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五不動産調査株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(1)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五オフィスサービス株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(1)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五スタッフサービス株式会社

三重県
津市

20

銀行業

100

(―)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五証券株式会社

三重県
津市

3,000

その他

100

(―)

[―]

4

(3)

金融商品取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

株式会社百五カード

三重県
津市

50

その他

100

(―)

[―]

4

(2)

保証業務関係
事務受託関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五リース株式会社

三重県
津市

50

リース業

100

(35)

[―]

4

(3)

リース取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

株式会社百五総合研究所

三重県
津市

30

その他

100

(60)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五コンピュ
ータソフト株式会社

三重県
津市

30

その他

100

(95)

[―]

4

(2)

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

百五みらい投資株式会社

三重県

津市

70

その他

100

(―)

[―]

5

(2)

預金取引関係

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。

3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6 百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 百五管理サービス株式会社は、2025年4月1日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。

8 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年4月1日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

2,490

44

262

2,796

[1,139]

[4]

[16]

[1,159]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,134人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,159

41.0

15.6

7,503

[1,064]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,038人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,656人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 管理職に占める女性労働者の割合

(ア) 当行

                                (単位:%)

指標

2023年3月末

2024年3月末

2025年3月末

女性役職者(係長職以上)比率

19.1

20.1

21.1

女性管理職(支店長相当職)比率

10.0

9.4

9.8

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

(イ) 連結子会社

百五コンピュータソフト株式会社

                 (単位:%)

指標

2023年3月末

2024年3月末

2025年3月末

女性役職者(課長代理職以上)比率

12.5

17.6

17.6

女性管理職(課長相当職)比率

0.0

0.0

0.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 百五コンピュータソフト株式会社は同法の規定に基づき「女性役職者(課長代理職以上)比率」を公表しております。

3 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年4月1日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。

 

 

② 男性労働者の育児休業取得率

当行

                 (単位:%)

指標

2022年度

2023年度

2024年度

男性育児休業等取得率

109

106

105

 

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

③ 労働者の男女の賃金の差異

当行

         (単位:%)

 

2022年度

2023年度

2024年度

全労働者

39.2

39.7

41.5

 

正規労働者

60.4

61.2

63.0

 

非正規労働者

85.8

86.7

81.3

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

〔補足情報〕

  全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。

  正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。

         (単位:%)

 

 

 

 

 

 

 

2022年度

2023年度

2024年度

正規労働者のうち行員

 

65.0

65.6

65.8

 

専門職Ⅰ種

役職者

86.6

110.9

88.7

 

一般行員

83.5

90.5

90.2

 

専門職Ⅱ種

役職者

100.2

102.7

106.2

 

一般行員

104.9

98.6

94.5

 

(注) 1 専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。

2 専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。

3 役職者とは、係長職以上の行員であります。

 

〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕

 女性行員がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない制度を整備し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。

  女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。