| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | |
(自 平成23年 ４月１日 至 平成24年 ３月31日) | (自 平成24年 ４月１日 至 平成25年 ３月31日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する | 百万円 | |||||
連結包括利益 | 百万円 | △ | ||||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
１株当たり純資産額 | 円 | |||||
１株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
自己資本比率 | ％ | |||||
連結自己資本利益率 | ％ | |||||
連結株価収益率 | 倍 | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | ||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年9月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年9月13日)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、平成24年度以前は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
当期純利益 | 百万円 | |||||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
１株当たり純資産額 | 円 | |||||
１株当たり配当額 | 円 |
| ||||
(円) | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
自己資本比率 | ％ | |||||
自己資本利益率 | ％ | |||||
株価収益率 | 倍 | |||||
配当性向 | ％ | |||||
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第129期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月12日に行いました。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年9月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年9月13日)を適用しております。
なお、第126期(平成25年３月）以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
６ 第129期（平成28年３月）の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額４円50銭（うち特別配当１円）については、平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
７ 第127期（平成26年３月）の１株当たり期末配当額４円のうち１円は創立80周年記念配当であります。
昭和８年10月 | 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市) |
昭和26年５月 | 外国為替業務取扱開始 |
昭和51年３月 | 預金全科目オンライン化完了 |
昭和52年10月 | 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(昭和54年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え) |
昭和54年７月 | しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
昭和57年11月 | 海外コルレス業務開始 |
昭和58年４月 | 国債窓口販売業務取扱開始 |
昭和60年４月 | 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立 |
昭和60年５月 | しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立 |
昭和60年６月 | 債券ディーリング業務取扱開始 |
昭和62年６月 | 担保附社債の受託業務取扱開始 |
昭和62年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場 |
昭和63年２月 | 第三次オンライン新勘定系システム稼働開始 |
昭和63年３月 | ニューヨーク駐在員事務所開設(平成３年５月 ニューヨーク支店に昇格、平成10年９月 ニューヨーク支店廃止) |
昭和63年７月 | 新本店社屋完成 |
平成元年５月 | 香港駐在員事務所開設(平成５年９月 香港支店に昇格） |
平成10年12月 | 国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
平成13年４月 | 国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
平成15年12月 | 上海駐在員事務所開設 |
平成16年４月 | 滋賀保証サービス株式会社(連結子会社)を設立 |
平成18年10月 | Shiga Preferred Capital Cayman Limited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(平成24年１月 同社発行の優先出資証券を償還、平成24年７月 同社を清算） |
平成18年12月 | 新事務センター完成 |
平成20年１月 | 新基幹系システム稼動 |
平成21年２月 | 浜町研修センター完成 |
平成24年２月 | バンコク駐在員事務所開設 |
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
[銀行業]
当行の本支店98か店(うち国内97か店、香港１か店)、出張所23か店、代理店16か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店16か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社であります。また、関連会社はありません。
滋賀銀行グループ | |
滋賀銀行 本支店 98か店 | 連結子会社 9社 しがぎんビジネスサービス株式会社 非連結子会社 5社 滋賀ベンチャー4号投資事業有限責任組合 しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 当行との関係内容 | ||||
役員の | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | |||||
(連結子会社) |
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しがぎんビジネスサービス株式会社 | 滋賀県大津市 | 40 | 事務代行業務、不動産管理業務 | 100.00 | (3) 5 | ― | 業務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
しがぎん代理店 | 滋賀県大津市 | 40 | 銀行代理店業務 | 100.00 | (2) 4 | ― | 業務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
しがぎん | 滋賀県大津市 | 10 | 現金精査・整理、ＡＴＭの管理業務 | 100.00 | (3) 4 | ― | 業務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
滋賀保証サービス | 滋賀県大津市 | 60 | 信用保証業務、貸出担保評価・管理業務 | 100.00 | (3) 4 | ― | 保証取引関係 | 当行より建物 | ― |
しがぎん | 滋賀県大津市 | 20 | 事務計算受託業務 | 100.00 (50.13) | (2) 5 | ― | 業務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
株式会社しがぎん | 滋賀県大津市 | 10 | コンサルティング業務 | 100.00 (95.00) | (3) 4 | ― | 業務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
株式会社滋賀 | 滋賀県大津市 | 30 | クレジットカード業務、信用保証業務 | 89.79 (43.87) | (2) 3 | ― | 金銭貸借関係 | ― | ― |
しがぎんリース | 滋賀県大津市 | 31 | リース・投資業務 | 43.14 (38.18) [22.14] | (3) 4 | ― | 金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
株式会社しがぎん | 滋賀県大津市 | 30 | クレジットカード業務 | 94.91 (46.61) | (2) 3 | ― | 金銭貸借関係 | ― | ― |
(注）１ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ しがぎんリース・キャピタル株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称 | 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 |
しがぎんリース・ | 14,305 | 602 | 395 | 6,247 | 30,238 |
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀 行 業 |
従業員数(人) | 2,468 〔1,247〕 |
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,225人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,199 〔1,028〕 | 37.25 | 14.66 | 7,013 |
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,019人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の２つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,953人、滋賀銀行従業員組合３人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。