第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。

しかしながら、年度後半には世界経済の先行き不透明感が強まるなど、本格的な景気回復に向けては依然として懸念材料が残る状況となりました。

滋賀県内では、需要面の一部で堅調な動きが続いているものの、新興国の景気減速などの影響から、企業の生産活動は全体的に伸び悩み、県内景気は緩やかな回復基調の中で、一進一退の足踏み状態にあると考えられます。

金融面では、金融機関のコンサルティング機能の発揮を通じた成長支援、経営支援の取り組みが継続されました。

当行は、平成25年4月よりスタートさせました第５次長期経営計画（名称：『For the Future with You』～お客さまと地域の持続可能な成長のために～）において、今後10年を展望した基本ビジョン（あるべき姿）を『お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行』とし、『お客さま満足度向上への意識改革・行動改革』をメインテーマに取り組み、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。

こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に40,384百万円増加して当連結会計年度末残高は4,415,873百万円(うち預金は4,331,151百万円)となりました。一方、貸出金は206,019百万円増加して同残高は3,257,723百万円、有価証券は113,095百万円減少して同1,428,917百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は5,025,426百万円で前連結会計年度末に比べて28,450百万円の増加、純資産の同残高は346,714百万円で同比3,137百万円の減少となりました。

損益につきましては、経常収益は、前連結会計年度比7,345百万円増収の95,844百万円となりました。一方、経常費用は与信コスト増加等の要因により、前連結会計年度比9,386百万円増加の73,309百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,041百万円減益の22,535百万円となりましたが、法人税等合計が同3,559百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,832百万円増益の15,508百万円となり、過去最高益となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,331百万円減少し、当連結会計年度末は187,348百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による支出は133,403百万円で、前連結会計年度と比べ、188,971百万円の支出の増加となりました。この主な要因は、貸出金増加幅の拡大、預金増加幅の縮小等であります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による収入は66,781百万円で、前連結会計年度と比べ、113,229百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券の売却による収入の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は1,700百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は8,624百万円減少いたしました。その主な要因は、前期においては劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還等があったことであります。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ852百万円減少し49,111百万円、海外では同136百万円増加し342百万円、合計では同716百万円減少し49,453百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ281百万円増加し9,561百万円、その他業務収支は合計で同1,821百万円増加し5,774百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,963	206	50,170
	当連結会計年度	49,111	342	49,453
うち資金運用収益	前連結会計年度	53,453	404	189 53,667
	当連結会計年度	52,581	631	282 52,930
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,489	198	189 3,497
	当連結会計年度	3,470	289	282 3,477
役務取引等収支	前連結会計年度	9,287	△6	9,280
	当連結会計年度	9,568	△6	9,561
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,539	3	13,542
	当連結会計年度	13,987	4	13,992
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,251	10	4,262
	当連結会計年度	4,418	11	4,430
その他業務収支	前連結会計年度	3,950	3	3,953
	当連結会計年度	5,773	1	5,774
うちその他業務収益	前連結会計年度	13,953	3	13,956
	当連結会計年度	23,955	1	23,957
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,002	0	10,002
	当連結会計年度	18,182	0	18,182

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に4,668,132百万円となり、利回りは1.12％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に4,532,484百万円、利回りは0.07％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は132,189百万円の増加で利回りは0.05％の低下、資金調達勘定平均残高は140,073百万円の増加、利回りは前連結会計年度と変わらずとなりました。

海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に51,085百万円となり、利回りは1.23％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で51,072百万円、利回りは0.56％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,629百万円の増加で利回りは0.35％の上昇、資金調達勘定平均残高は5,903百万円の増加で利回りは0.13％の上昇となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(41,735) 4,535,943	(189) 53,453	1.17
	当連結会計年度	(48,509) 4,668,132	(282) 52,581	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	2,934,083	40,459	1.37
	当連結会計年度	3,106,772	39,710	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	729	1	0.26
	当連結会計年度	297	1	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	1,337,977	12,446	0.93
	当連結会計年度	1,330,967	12,273	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	53,951	97	0.18
	当連結会計年度	33,020	64	0.19
うち預け金	前連結会計年度	152,418	148	0.09
	当連結会計年度	137,588	137	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 4,392,411	(―) 3,489	0.07
	当連結会計年度	(―) 4,532,484	(―) 3,470	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,170,049	2,130	0.05
	当連結会計年度	4,270,146	2,114	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	92,673	104	0.11
	当連結会計年度	93,677	97	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	39,972	196	0.49
	当連結会計年度	42,838	295	0.69
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,872	46	0.16
	当連結会計年度	54,232	203	0.37
うち借用金	前連結会計年度	60,716	594	0.97
	当連結会計年度	53,984	594	1.10

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,437百万円、当連結会計年度27,684百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,719百万円、当連結会計年度8,719百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 45,455	(―) 404	0.88
	当連結会計年度	(―) 51,085	(―) 631	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	7,554	75	1.00
	当連結会計年度	8,199	100	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	37,448	327	0.87
	当連結会計年度	42,435	530	1.25
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	11	0	2.71
	当連結会計年度	29	0	3.38
資金調達勘定	前連結会計年度	(41,735) 45,168	(189) 198	0.43
	当連結会計年度	(48,509) 51,072	(282) 289	0.56
うち預金	前連結会計年度	3,396	8	0.23
	当連結会計年度	2,563	6	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,539,663	53,667	1.18
	当連結会計年度	4,670,708	52,930	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	2,941,637	40,535	1.37
	当連結会計年度	3,114,971	39,810	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	729	1	0.26
	当連結会計年度	297	1	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	1,375,426	12,774	0.92
	当連結会計年度	1,373,403	12,803	0.93
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	53,951	97	0.18
	当連結会計年度	33,020	64	0.19
うち預け金	前連結会計年度	152,430	149	0.09
	当連結会計年度	137,617	138	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,395,844	3,497	0.07
	当連結会計年度	4,535,047	3,477	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,173,445	2,138	0.05
	当連結会計年度	4,272,709	2,120	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	92,673	104	0.11
	当連結会計年度	93,677	97	0.10
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	39,972	196	0.49
	当連結会計年度	42,838	295	0.69
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	28,872	46	0.16
	当連結会計年度	54,232	203	0.37
うち借用金	前連結会計年度	60,716	594	0.97
	当連結会計年度	53,984	594	1.10

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,437百万円、当連結会計年度27,684百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,719百万円、当連結会計年度8,719百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内と海外の合計で預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度に比べ449百万円増加し13,992百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ168百万円増加し4,430百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,539	3	13,542
	当連結会計年度	13,987	4	13,992
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,382	―	2,382
	当連結会計年度	2,469	1	2,471
うち為替業務	前連結会計年度	3,213	3	3,216
	当連結会計年度	3,200	2	3,203
うち証券関連業務	前連結会計年度	222	―	222
	当連結会計年度	252	―	252
うち代理業務	前連結会計年度	339	―	339
	当連結会計年度	320	―	320
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	154	―	154
	当連結会計年度	155	―	155
うち保証業務	前連結会計年度	753	0	753
	当連結会計年度	854	0	854
うちカード業務	前連結会計年度	2,615	―	2,615
	当連結会計年度	2,716	―	2,716
うち投資信託・ 　保険販売業務	前連結会計年度	3,187	―	3,187
	当連結会計年度	3,176	―	3,176
役務取引等費用	前連結会計年度	4,251	10	4,262
	当連結会計年度	4,418	11	4,430
うち為替業務	前連結会計年度	619	3	623
	当連結会計年度	626	3	630

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,278,818	3,166	4,281,984
	当連結会計年度	4,328,832	2,318	4,331,151
うち流動性預金	前連結会計年度	2,103,262	627	2,103,890
	当連結会計年度	2,181,214	627	2,181,841
うち定期性預金	前連結会計年度	2,097,767	2,411	2,100,179
	当連結会計年度	2,066,136	1,585	2,067,721
うちその他	前連結会計年度	77,788	126	77,915
	当連結会計年度	81,482	105	81,587
譲渡性預金	前連結会計年度	93,504	―	93,504
	当連結会計年度	84,722	―	84,722
総合計	前連結会計年度	4,372,323	3,166	4,375,489
	当連結会計年度	4,413,555	2,318	4,415,873

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,044,025	100.00	3,248,693	100.00
製造業	485,690	15.96	485,187	14.93
農業、林業	4,235	0.14	4,892	0.15
漁業	670	0.02	573	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	5,976	0.20	17,028	0.52
建設業	96,238	3.16	104,238	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	29,738	0.98	27,825	0.86
情報通信業	42,306	1.39	41,819	1.29
運輸業、郵便業	109,804	3.61	137,064	4.22
卸売業、小売業	385,662	12.67	390,450	12.02
金融業、保険業	69,131	2.27	84,017	2.59
不動産業、物品賃貸業	457,924	15.04	502,385	15.46
その他のサービス業	225,224	7.40	245,266	7.55
地方公共団体	320,357	10.52	376,976	11.60
その他	811,066	26.64	830,966	25.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	7,678	100.00	9,029	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	7,678	100.00	9,029	100.00
合計	3,051,704	―――	3,257,723	―――

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成27年３月31日)、当連結会計年度末(平成28年３月31日)とも、該当するものはありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	477,792	―	477,792
	当連結会計年度	418,273	―	418,273
地方債	前連結会計年度	282,565	―	282,565
	当連結会計年度	255,475	―	255,475
社債	前連結会計年度	417,829	―	417,829
	当連結会計年度	391,557	―	391,557
株式	前連結会計年度	202,012	―	202,012
	当連結会計年度	179,273	―	179,273
その他の証券	前連結会計年度	117,732	44,080	161,812
	当連結会計年度	142,466	41,871	184,337
合計	前連結会計年度	1,497,933	44,080	1,542,013
	当連結会計年度	1,387,046	41,871	1,428,917

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位：億円、％)
	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．連結総自己資本比率(４/７)	15.94	16.45
２．連結Tier１比率(５/７)	11.82	13.34
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)	11.82	13.28
４．連結における総自己資本の額	3,491	3,598
５．連結におけるTier１資本の額	2,589	2,917
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	2,589	2,905
７．リスク・アセットの額	21,894	21,867
８．連結総所要自己資本額	1,751	1,749

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位：億円、％)
	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．単体総自己資本比率(４/７)	15.60	16.24
２．単体Tier１比率(５/７)	11.44	13.11
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)	11.44	13.11
４．単体における総自己資本の額	3,355	3,483
５．単体におけるTier１資本の額	2,462	2,811
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	2,462	2,811
７．リスク・アセットの額	21,507	21,436
８．単体総所要自己資本額	1,720	1,714

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,469	2,824
危険債権	49,929	47,479
要管理債権	18,457	15,725
正常債権	3,023,299	3,244,591

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

人口減少や少子高齢化、ネット社会の急速な進展、AI・IoTの技術革新などを背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化はさらに加速化していくことが予想されます。

また、平成28年1月に導入されました「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による歴史的な低金利環境や中国をはじめとする新興国・資源国経済を中心とした海外経済の減速懸念、国内景気の先行き不透明感など、当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：3年間：平成28年4月～平成31年3月）を策定し、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ　②組織運営スピードのチェンジ　③コスト構造のチェンジ）と「5つの挑戦」（①地方創生への挑戦　②トップライン増強への挑戦　③生産性向上への挑戦　④強靭な経営基盤構築への挑戦　⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組むことを決意いたしました。

当行はこの計画の実践を通じて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行及び当行グループ(以下「当行」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 信用リスク

① 予想を上回る貸倒の発生

当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

② 担保価値の下落

当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、当行は、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、または想定を超えるディスカウント幅で売却するなど、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

③ 貸出先への対応

当行の取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

④ 権利行使の困難性

当行は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤ 地域への依存

当行は、滋賀県を中心とした近畿圏ならびに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。

(2) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準を採用しております。

国際統一基準行は、バーゼルⅢによる自己資本比率規制に基づき、自己資本、Tier1、普通株式等Tier1において最低所要自己資本比率を上回ることに加え、資本バッファー比率についても最低水準を確保することが求められます。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・退職給付債務の増加による自己資本の減少

・既調達劣後債務の段階的な算入制限

・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることができない可能性

・繰延税金資産の計上にかかる制限

・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性

・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・本項記載のその他の不利益な展開

(3) 市場リスク

① 金利変動に関するリスク

当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)です。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

また、当行では、資金運用の相当部分を国債を中心とした債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少または評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

　② 保有株式の株価下落リスク

当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

　③ 為替リスク

当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(4) 流動性リスク

　① 資金繰りリスク

当行を取り巻く環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　② 市場流動性リスク

保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 流動性カバレッジ比率に関するリスク

国際統一基準行では、流動性に係る健全性を判断するための基準である流動性カバレッジ比率規制が適用され、規制の最低水準を上回ることが求められています。当行がこの最低水準を下回った場合には、業務の改善計画の策定・提出およびその実行が求められることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

　① 事務リスク

当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務の過程で故意または過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　② 情報漏洩リスク

当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用された場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ システムリスク

当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 法務リスク

取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 人的リスク

当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

　① 風評リスク

当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　② 法令等遵守に係るリスク

当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスの徹底を行っておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 災害等に係るリスク

地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の店舗等の施設が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務に影響を及ぼす可能性があります。

　④ ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。また、当行は、平成28年２月に「第６次中期経営計画」(平成28年４月～平成31年３月)を公表しておりますが、本計画に記載した各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

　⑤ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 競争に関するリスク

金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関との競争において優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦ 格付低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の資本及び資金調達の条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行の資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難となる等、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧ 各種規制に係るリスク

当行が業務を行うに当たっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。平成27年3月期から自己資本比率を補完する指標であるレバレッジ比率を開示したほか、安定調達比率などその他の規制についても順次適用される予定となっております。ただし、これらを含む各種規制及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨ 退職給付債務に係るリスク

当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、退職給付制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩ 固定資産の減損に係るリスク

当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪ リスク管理態勢が有効に機能しないリスク

当行は、リスク管理態勢を整備し、リスク管理方針や各種リスク管理規程に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、当行のリスク管理手法の一部には、過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。

　⑫ 金融犯罪に係るリスク

キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティー強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項には不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1) 財政状態

① 主要勘定の概況

当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、100,268百万円増加(増加率2.35％)して4,366,387百万円(うち預金は4,272,709百万円)となりました。

一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、173,333百万円増加(増加率5.89％)して3,114,971百万円となりました。

また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比2,022百万円減少(減少率0.14％)の1,373,403百万円となりました。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	4,266,118	4,366,387	100,268
うち預金	4,173,445	4,272,709	99,264
貸出金	2,941,637	3,114,971	173,333
有価証券	1,375,426	1,373,403	△2,022

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は65,987百万円で前連結会計年度末に比べて5,829百万円減少し、総貸出金残高に占める比率は2.02％で前連結会計年度末に比べて0.33％の低下となりました。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、％)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円、％)(Ｂ)	増減(百万円、％) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権残高合計	71,817(2.35)	65,987(2.02)	△5,829(△0.33)
破綻先債権	546(0.01)	636(0.01)	90(  0.00)
延滞債権	52,770(1.72)	49,594(1.52)	△3,175(△0.20)
３カ月以上延滞債権	231(0.00)	338(0.01)	107(  0.01)
貸出条件緩和債権	18,269(0.59)	15,418(0.47)	△2,851(△0.12)

(注)  表中(　)内は、総貸出金残高に占める比率であります。

当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。

② 自己資本の状況

当連結会計年度末の連結総自己資本比率(銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出した国際統一基準ベースの自己資本比率）は16.45％となりました。

		(単位：億円、％)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１．連結総自己資本比率(４/７)	15.94	16.45
２．連結Tier１比率(５/７)	11.82	13.34
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)	11.82	13.28
４．連結における総自己資本の額	3,491	3,598
５．連結におけるTier１資本の額	2,589	2,917
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	2,589	2,905
７．リスク・アセットの額	21,894	21,867
８．連結総所要自己資本額	1,751	1,749

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,331百万円減少し、当連結会計年度末は187,348百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度中の営業活動による支出は133,403百万円で、前連結会計年度と比べ、188,971百万円の支出の増加となりました。この主な要因は、貸出金増加幅の拡大、預金増加幅の縮小等であります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度中の投資活動による収入は66,781百万円で、前連結会計年度と比べ、113,229百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券の売却による収入の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度中に財務活動により支出した資金は1,700百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は8,624百万円減少しました。その主な要因は、前期においては劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還等があったことであります。

(2) 経営成績

① 連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕

連結業務粗利益は、その他業務利益の増加により、前連結会計年度比1,385百万円増加の64,790百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比716百万円減少し49,453百万円となりました。これは、資金調達費用は21百万円減少したものの、貸出金利息の減少（△724百万円）を主因に資金運用収益が737百万円減少したためであります。

役務取引等利益は、前連結会計年度比281百万円増加し9,561百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ等の事業性関係手数料を中心に役務取引等収益が449百万円増加したことが主因であります。

その他業務利益は、債券関係損益の増加等により、1,821百万円増加し、5,774百万円となりました。

連結業務粗利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益	63,405	64,790	1,385
資金利益	50,170	49,453	△716
資金運用収益	53,667	52,930	△737
うち貸出金利息	40,535	39,810	△724
うち有価証券利息配当金	12,776	12,805	29
資金調達費用　　　　　 　　(△)	3,503	3,482	△21
うち預金等利息　　　　　 (△)	2,242	2,218	△24
金銭の信託運用見合費用	5	5	△0
役務取引等利益	9,280	9,561	281
役務取引等収益	13,542	13,992	449
役務取引等費用　　　　 　　(△)	4,262	4,430	168
その他業務利益	3,953	5,774	1,821
その他業務収益	13,956	23,957	10,001
その他業務費用　　　　 　　(△)	10,002	18,182	8,179

(注)　連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

② 連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕

営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費、物件費の減少を主因に、前連結会計年度に比べて474百万円減少し44,256百万円となりました。その結果、連結実質業務純益は20,534百万円となり、前連結会計年度に比べて1,859百万円の増益となりました。

連結実質業務純益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益	63,405	64,790	1,385
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)	44,730	44,256	△474
連結実質業務純益	18,674	20,534	1,859

(注)　連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)

③ 経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)〕

当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて7,169百万円増加の2,912百万円となりました。

また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度に比べて2,656百万円増加し、2,856百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,041百万円減益の22,535百万円となりました。

経常利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結実質業務純益	18,674	20,534	1,859
その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額　　　　　 (△)	―	2,280	2,280
その他経常損益	5,902	4,281	△1,620
うち不良債権処理額　　　　　 (△)	634	656	22
うち貸倒引当金戻入益	4,855	―	△4,855
うち偶発損失引当金戻入益	36	25	△10
うち株式等関係損益	200	2,856	2,656
経常利益	24,576	22,535	△2,041
［ご参考］与信コスト　　　　　 (△)	△4,257	2,912	7,169

(注)  １　経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))

２　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等

３　株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

４　与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益

④ 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、固定資産処分益の増加と減損損失の減少により、前連結会計年度比300百万円良化の△215百万円となりました。

また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて3,559百万円減少し、6,461百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,832百万円増益の15,508百万円となり、過去最高益の計上となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
経常利益	24,576	22,535	△2,041
特別損益	△516	△215	300
うち固定資産処分損益	△103	△4	△98
うち減損損失　　　　　　　　 (△)	413	210	△202
税金等調整前当期純利益	24,060	22,319	△1,740
法人税等合計　　　　　　　　　 (△)	10,020	6,461	△3,559
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	364	349	△14
親会社株主に帰属する当期純利益	13,675	15,508	1,832

(注)　１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益