第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で6,509百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。

 

 

(平成28年3月31日現在)

 

銀行業

 

 

店舗名・その他
 
(所在地)

設備の内容

面積(㎡)

帳 簿 価 額 (百万円)

従業
員数
(人)

土地

土地

建物

動産

合計

当行

本店

 (滋賀県大津市)

店舗
事務センターほか

10,999.38

2,757

2,950

726

6,434

487

坂本支店 ほか20店

 (滋賀県大津市)

店舗

19,612.16

(1,620.71)

3,686

1,014

361

5,062

264

草津支店 ほか 8店

 (滋賀県草津市)

店舗

8,899.90

(1,303.32)

1,588

1,083

213

2,884

149

栗東支店 ほか 3店

 (滋賀県栗東市)

店舗

4,228.79

766

600

102

1,469

61

守山支店 ほか 3店

 (滋賀県守山市)

店舗

5,265.11

1,019

271

81

1,372

74

野洲支店 ほか 2店

 (滋賀県野洲市)

店舗

4,671.12

736

182

52

971

46

八幡支店 ほか 6店

 (滋賀県近江八幡市)

店舗

8,667.15

(666.00)

1,081

372

104

1,557

97

彦根支店 ほか 6店

 (滋賀県彦根市)

店舗

8,749.37

1,477

620

153

2,251

129

八日市東支店 ほか 5店

 (滋賀県東近江市)

店舗

7,950.87

(1,191.72)

391

270

83

744

88

水口支店 ほか 6店

 (滋賀県甲賀市)

店舗

9,352.90

(1,810.95)

699

442

102

1,244

93

石部支店 ほか 3店

 (滋賀県湖南市)

店舗

6,621.89

(864.63)

540

111

69

721

56

今津支店 ほか 3店

 (滋賀県高島市)

店舗

6,595.21

(428.00)

445

487

70

1,003

52

長浜支店 ほか 6店

 (滋賀県長浜市)

店舗

14,545.85

(2,585.14)

937

531

129

1,598

99

米原支店 ほか 2店

 (滋賀県米原市)

店舗

5,889.60

(1,403.46)

239

424

68

731

34

竜王支店 ほか 1店

 (滋賀県蒲生郡竜王町ほか)

店舗

1,633.49

80

55

23

160

25

多賀支店 ほか 2店

 (滋賀県犬上郡多賀町ほか)

店舗

2,735.12

93

99

32

226

25

愛知川支店 ほか 1店
(滋賀県愛知郡愛荘町)

店舗

2,463.65

91

63

23

177

25

京都支店

 (京都市下京区)

店舗

1,182.50

2,221

664

43

2,929

40

北大路支店

 (京都市北区)

店舗

678.63

674

44

12

730

16

九条支店

 (京都市南区)

店舗

869.42

375

41

12

429

17

 

 

 

 

店舗名・その他
 
(所在地)

設備の内容

面積(㎡)

帳 簿 価 額 (百万円)

従業
員数
(人)

土地

土地

建物

動産

合計

当行

東山支店
(京都市東山区)

店舗

718.99

501

17

12

531

15

丸太町支店 ほか 1店
(京都市上京区)

店舗

2,415.74

1,316

46

17

1,379

32

桂支店
(京都市西京区)

店舗

769.45

455

161

9

626

12

太秦支店
(京都市右京区)

店舗

498.79

135

9

5

150

14

一乗寺支店
(京都市左京区)

店舗

1,026.14

411

17

8

437

12

京都南支店 ほか 1店
(京都市伏見区)

店舗

2,115.92

(1,395.00)

173

61

19

255

27

山科支店 ほか 2店
(京都市山科区)

店舗

1,336.65

587

50

38

675

47

宇治支店
(京都府宇治市)

店舗

1,287.71

231

79

5

316

15

大阪支店
(大阪市中央区)

店舗

1,058.73

3,664

53

17

3,735

32

梅田支店
(大阪市北区)

店舗

428.69

1,476

104

10

1,591

15

大阪北法人営業部
(大阪市淀川区)

店舗

10

2

12

6

阪急高槻支店
(大阪府高槻市)

店舗

968.44

410

12

11

434

12

牧野支店
(大阪府枚方市)

店舗

1,198.55

169

10

5

185

6

大阪東法人営業部
(大阪府守口市)

店舗

4

1

5

4

東京支店
(東京都中央区)

店舗

620.91

2,492

386

23

2,902

22

名古屋支店
(名古屋市中区)

店舗

1,743.54

777

45

14

836

13

大垣支店
(岐阜県大垣市)

店舗

856.87

62

82

3

148

11

上野支店
(三重県伊賀市)

店舗

958.21

52

82

5

141

11

三重支店
(三重県四日市市)

店舗

14

11

25

10

香港支店

 (5Queen's Road

  Central, Hong Kong)

店舗

28

13

42

4

浜町研修センター
 (滋賀県大津市)

研修所

2,551.97

595

1,461

24

2,082

石山グラウンド

 (滋賀県大津市)

グラウンド

26,472.83

1,370

1,370

社宅・寮 計15か所

 (滋賀県大津市ほか)

社宅・寮

10,447.65

(102.00)

3,170

677

5

3,854

その他の施設

 (滋賀県大津市ほか)

倉庫ほか

4,202.73

530

1,262

125

1,919

 

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め287百万円であります。

2 上記の動産の内訳は、事務機械2,017百万円、その他839百万円であります。

3 当行の国内代理店16か所、店舗外現金自動設備165か所、海外駐在員事務2か所は上記に含めて記載しております。

4 ソフトウェアの資産計上残高(リース資産を除く)は平成28年3月31日現在で3,308百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウエア」に計上しております。

5 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名

店舗名・その他
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間レンタル料
(百万円)

当行

本店ほか
(滋賀県大津市ほか)

銀行業

自動車・
バイクほか

―――

143

連結子会社

国内連結子会社4社
(滋賀県大津市)

銀行業

自動車

―――

9

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は5,146百万円を予定しておりますが、これらの所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金
調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

総額

既支払額

当行

本館及び
事務センター

滋賀県大津市

改修

銀行業

事務室

2,833

998

自己資金

平成
27年11月

平成
29年5月

綾野支店

滋賀県甲賀市

改修

銀行業

店舗

76

自己資金

平成
28年5月

平成
28年11月

本店ほか

滋賀県大津市ほか

銀行業

事務機械

1,979

自己資金

勘定系システム
情報系システム

滋賀県大津市ほか

更改

銀行業

ソフトウェア

3,015

1,770

自己資金

平成
26年10月

平成
29年1月

 

(注)①上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

  ②上記設備のうち事務機械については、平成28年4月から平成29年3月までに順次設置予定であります。

 

(2) 売却

該当事項はありません。