なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、大企業を中心として企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向など海外経済の先行き不透明感もあり、本格的な景気回復に向けては依然として多くの懸念材料が残る状況となりました。
金融面では、金融機関によるコンサルティング機能を通じた成長支援、経営支援や地方創生に向けた取り組みが継続されました。また、日本銀行による量的・質的金融緩和策が引き続き実施されるなど、政府ならびに金融機関をあげて中小企業の経営環境改善に向けた努力が続けられました。
このような状況の中、当行は、第５次長期経営計画の最終年度となる当第３四半期連結累計期間におきましても、①「お客さまに合ったソリューションの提供」としてこれまで進めてきた≪知恵と親切の提供≫～「3つのブランド戦略」の深化～、②「地域経済への更なる貢献」としてニュービジネスへのサポート体制強化や地域ブランド普及、③「強靭な経営基盤の構築」として人財の育成・活用や内部管理体制の強化に取り組み、収益力強化や経費削減、リスク管理を高度化し、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、71,394百万円で前年同期比6,436百万円の増収となりました。これは、金融緩和の長期化による貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が同664百万円減少したものの、有価証券利息配当金が同635百万円増加、役務取引等収益が同297百万円増加したことに加え、国債等債券売却益の増加を主因とするその他業務収益の増加（同5,797百万円）によるものであります。
一方、経常費用は、51,914百万円で前年同期比4,394百万円の増加となりました。これは、金融派生商品費用ならびにその他の業務費用（主として割賦原価）の増加によりその他業務費用が同4,659百万円増加したことが主因であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は19,479百万円で前年同期比2,041百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,712百万円で同3,819百万円の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産残高は、5,055,973百万円で前連結会計年度末に比べ58,997百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,485,997百万円（前連結会計年度末比56,015百万円の減少）、貸出金が3,192,132百万円（同140,428百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、4,692,024百万円で前連結会計年度末に比べ44,899百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,307,074百万円（前連結会計年度末比25,089百万円の増加）、譲渡性預金が90,477百万円（同3,026百万円の減少）、コールマネーが47,181百万円（同4,629百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が64,778百万円（同29,412百万円の増加）、借用金が53,730百万円（同7,886百万円の減少）、新株予約権付社債が24,122百万円（同88百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、363,949百万円で前連結会計年度末比14,097百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比12,367百万円増加したこと、ならびに、その他有価証券評価差額金が同1,665百万円増加したことが主因であります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
会社名 | 店舗名 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 | 着手 | 完了 | |
総額 | 既支払額 | |||||||||
当行 | 本館及び | 滋賀県大津市 | 改修 | 銀行業 | 事務室 | 2,836 | 998 | 自己資金 | 平成 | 平成 |
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。