なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
平成28年1月に導入されました「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による歴史的な低金利環境や中国をはじめとする新興国・資源国経済を中心とした海外経済の減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響懸念、国内景気の先行き不透明感など、当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。また、人口減少や少子高齢化、ネット社会の急速な進展、AI・IoTの技術革新などを背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化はさらに加速化していくことが予想されます。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本年度からスタートした第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：3年間：平成28年4月～平成31年3月）において、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ）と「5つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、26,167百万円で前年同期比1,795百万円の増収となりました。これは、歴史的な低金利環境により、貸出金利息が同319百万円減少、有価証券利息配当金が同533百万円減少したものの、国債等債券売却益の増加を主因とするその他業務収益の増加（同1,522百万円）ならびに貸倒引当金戻入益の増加を主因とするその他経常収益の増加（同1,127百万円）によるものであります。
一方、経常費用は、19,473百万円で前年同期比2,183百万円の増加となりました。これは、金融派生商品費用の増加を主因とするその他業務費用の増加（同1,178百万円増加）ならびに貸出金償却の増加を主因とするその他経常費用の増加（同1,017百万円増加）によるものであります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比388百万円減益の6,694百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同370百万円減益の4,430百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産残高は、5,061,424百万円で前連結会計年度末に比べ35,998百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,400,892百万円（前連結会計年度末比28,025百万円の減少）、貸出金が3,267,923百万円（同10,200百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、4,721,959百万円で前連結会計年度末に比べ43,247百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,385,765百万円（前連結会計年度末比54,614百万円の増加）、譲渡性預金が78,922百万円（同5,799百万円の減少）、コールマネーが33,329百万円（同17,955百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が45,644百万円（同18,707百万円の増加）、借用金が51,263百万円（同754百万円の増加）、新株予約権付社債が20,582百万円（同1,954百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、339,465百万円で前連結会計年度末比7,249百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比3,258百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が同9,678百万円減少したことが主因であります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。