当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 636百万円 | 934百万円 |
延滞債権額 | 49,594百万円 | 46,821百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 338百万円 | 313百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 15,418百万円 | 14,600百万円 |
合計額 | 65,987百万円 | 62,669百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
貸倒引当金戻入益 | 194百万円 | 1,043百万円 |
株式等売却益 | 299百万円 | 909百万円 |
償却債権取立益 | 134百万円 | 151百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
貸出金償却 | 23百万円 | 999百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額はありません。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 583百万円 | 685百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 780 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 1,171 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 57,819 | 175,877 | 118,058 |
債券 | 1,039,767 | 1,065,306 | 25,539 |
国債 | 407,241 | 418,273 | 11,032 |
地方債 | 249,102 | 255,475 | 6,373 |
社債 | 383,423 | 391,557 | 8,133 |
その他 | 176,027 | 178,975 | 2,948 |
合計 | 1,273,613 | 1,420,160 | 146,546 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 58,947 | 159,869 | 100,922 |
債券 | 1,029,016 | 1,057,608 | 28,591 |
国債 | 398,916 | 412,341 | 13,425 |
地方債 | 247,167 | 253,486 | 6,319 |
社債 | 382,933 | 391,780 | 8,847 |
その他 | 171,643 | 174,938 | 3,295 |
合計 | 1,259,607 | 1,392,417 | 132,809 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度ならびに当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 18.44 | 17.01 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する | 百万円 | 4,801 | 4,430 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 4,801 | 4,430 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 260,319 | 260,323 |
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 16.32 | 15.05 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 33,757 | 33,927 |
（うち転換社債型新株予約権付社債） | 千株 | 33,613 | 33,755 |
（うち新株予約権） | 千株 | 143 | 172 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。