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(1) 連結子会社 |
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主要な会社名
しがぎんビジネスサービス株式会社
株式会社滋賀ディーシーカード
しがぎんリース・キャピタル株式会社
(2) 非連結子会社
会社等の名称
滋賀ベンチャー４号投資事業有限責任組合
滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社等の名称
滋賀ベンチャー４号投資事業有限責任組合
滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
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９月末日 |
９社 |
該当事項はありません。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(ハ)「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３年～50年 |
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その他 |
３年～20年 |
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,441百万円(前連結会計年度末は15,485百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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出資金 |
683百万円 |
672百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
636百万円 |
587百万円 |
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延滞債権額 |
49,594百万円 |
45,866百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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３カ月以上延滞債権額 |
338百万円 |
434百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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貸出条件緩和債権額 |
15,418百万円 |
11,512百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
65,987百万円 |
58,400百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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14,490百万円 |
13,456百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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担保に供している資産 |
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有価証券 |
164,939百万円 |
180,096百万円 |
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その他資産(リース投資資産) |
1,135百万円 |
977百万円 |
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計 |
166,074百万円 |
181,073百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
19,993百万円 |
19,199百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
26,937百万円 |
53,937百万円 |
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借用金 |
20,402百万円 |
58,978百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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有価証券 |
59,389百万円 |
59,427百万円 |
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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保証金 |
780百万円 |
777百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
888,294百万円 |
897,275百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) |
862,523百万円 |
863,794百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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減価償却累計額 |
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百万円 |
|
百万円 |
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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劣後特約付借入金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※12 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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13,699百万円 |
16,447百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
貸倒引当金戻入益 |
―百万円 |
1,614百万円 |
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株式等売却益 |
1,564百万円 |
1,032百万円 |
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償却債権取立益 |
247百万円 |
216百万円 |
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金銭の信託運用益 |
145百万円 |
―百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料・手当 |
9,248百万円 |
8,779百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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貸出金償却 |
121百万円 |
1,021百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,017百万円 |
―百万円 |
※４ 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
滋賀県外
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
主な用途 |
営業用資産１カ所 |
― |
|
種類 |
土地・建物・動産 |
― |
|
減損損失額 |
109百万円 |
― |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
主な用途 |
遊休資産１カ所 |
― |
|
種類 |
土地・建物・動産 |
― |
|
減損損失額 |
101百万円 |
― |
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(イ)資産グループの概要
①遊休資産
店舗・社宅跡地等
②営業用資産
営業の用に供する資産
③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)
(ロ)グルーピングの方法
①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
②営業用資産
原則、営業店単位
ただし、母店との相互補完関係が強い出張所は母店と一緒にグルーピング
③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘 要 |
|
|
(千株) |
(千株) |
(千株) |
(千株) |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
265,450 |
― |
― |
265,450 |
|
|
合 計 |
265,450 |
― |
― |
265,450 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,129 |
15 |
20 |
5,124 |
(注) |
|
合 計 |
5,129 |
15 |
20 |
5,124 |
|
(注) 当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少は単元未満株式の買増請求及びストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高（百万円） |
摘 要 |
|||
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当連結会計年度期首 |
当中間連結 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
78 |
|
||||
|
合 計 |
― |
78 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
780 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
911 |
利益剰余金 |
3.5 |
平成27年 |
平成27年 |
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘 要 |
|
|
(千株) |
(千株) |
(千株) |
(千株) |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
265,450 |
― |
― |
265,450 |
|
|
合 計 |
265,450 |
― |
― |
265,450 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,137 |
7 |
39 |
5,104 |
(注) |
|
合 計 |
5,137 |
7 |
39 |
5,104 |
|
(注) 当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少は単元未満株式の買増請求及びストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高（百万円） |
摘 要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
94 |
|
||||
|
合 計 |
― |
94 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,171 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
911 |
利益剰余金 |
3.5 |
平成28年 |
平成28年 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
211,852百万円 |
215,060百万円 |
|
定期預け金 |
△34百万円 |
―百万円 |
|
その他預け金 |
△384百万円 |
△1,015百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
211,433百万円 |
214,044百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
リース料債権部分 |
18,043 |
17,807 |
|
見積残存価額部分 |
601 |
593 |
|
受取利息相当額 (△) |
1,729 |
1,695 |
|
リース投資資産 |
16,915 |
16,705 |
② リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
リース債権
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年以内 |
30 |
29 |
|
１年超２年以内 |
26 |
19 |
|
２年超３年以内 |
14 |
13 |
|
３年超４年以内 |
13 |
13 |
|
４年超５年以内 |
12 |
12 |
|
５年超 |
33 |
27 |
リース投資資産
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年以内 |
5,816 |
5,751 |
|
１年超２年以内 |
4,630 |
4,581 |
|
２年超３年以内 |
3,499 |
3,456 |
|
３年超４年以内 |
2,341 |
2,435 |
|
４年超５年以内 |
1,260 |
1,075 |
|
５年超 |
495 |
506 |
③ リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法を定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して利息法を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益が以下のとおり多く計上されております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
税金等調整前中間純利益の |
0 |
― |
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日)ともに該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
18 |
16 |
|
１年超 |
17 |
13 |
|
合計 |
36 |
30 |
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。また、重要性が乏しい金融商品は記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) コールローン及び買入手形 |
642 |
642 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
5,383 |
5,383 |
― |
|
その他有価証券 |
1,418,384 |
1,418,384 |
― |
|
(3) 貸出金 |
3,257,723 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△31,601 |
|
|
|
|
3,226,121 |
3,263,050 |
36,928 |
|
資 産 計 |
4,650,532 |
4,687,460 |
36,928 |
|
(1) 預金 |
4,331,151 |
4,331,708 |
557 |
|
(2) 譲渡性預金 |
84,722 |
84,725 |
3 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
51,284 |
51,284 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
26,937 |
26,937 |
― |
|
(5) 借用金 |
50,509 |
52,052 |
1,543 |
|
負 債 計 |
4,544,605 |
4,546,709 |
2,104 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
913 |
913 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(2,388) |
(2,388) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(1,474) |
(1,474) |
― |
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) コールローン及び買入手形 |
3,560 |
3,560 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
5,881 |
5,881 |
― |
|
その他有価証券 |
1,431,445 |
1,431,445 |
― |
|
(3) 貸出金 |
3,363,146 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△29,250 |
|
|
|
|
3,333,896 |
3,368,764 |
34,868 |
|
資 産 計 |
4,774,782 |
4,809,651 |
34,868 |
|
(1) 預金 |
4,344,654 |
4,345,222 |
568 |
|
(2) 譲渡性預金 |
82,428 |
82,436 |
7 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
109,145 |
109,145 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
53,937 |
53,937 |
― |
|
(5) 借用金 |
89,289 |
90,718 |
1,428 |
|
負 債 計 |
4,679,455 |
4,681,461 |
2,005 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
384 |
384 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(2,892) |
(2,892) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(2,508) |
(2,508) |
― |
(1) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、約定期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(1年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、一部の貸出金(消費者ローン等)については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(1) 預金、ならびに、(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期預金ならびに譲渡性預金のうち、預入期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期間(1年以上)のものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる際に使用する金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、ならびに、(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(1年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に当行の信用リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結子会社の借用金については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
非上場株式(※1)(※2) |
3,396 |
3,262 |
|
組合出資金等(※3) |
1,753 |
2,122 |
|
合 計 |
5,149 |
5,384 |
(※3) 組合出資金等については、組合財産が非上場株式等で構成されているため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
174,328 |
55,683 |
118,645 |
|
債券 |
1,040,578 |
1,014,769 |
25,809 |
|
|
国債 |
398,051 |
386,841 |
11,210 |
|
|
地方債 |
255,335 |
248,962 |
6,373 |
|
|
社債 |
387,191 |
378,966 |
8,224 |
|
|
その他 |
146,217 |
142,754 |
3,463 |
|
|
小計 |
1,361,125 |
1,213,207 |
147,918 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,549 |
2,136 |
△586 |
|
債券 |
24,727 |
24,997 |
△269 |
|
|
国債 |
20,221 |
20,399 |
△178 |
|
|
地方債 |
139 |
140 |
△0 |
|
|
社債 |
4,366 |
4,457 |
△91 |
|
|
その他 |
32,757 |
33,272 |
△514 |
|
|
小計 |
59,034 |
60,406 |
△1,371 |
|
|
合計 |
1,420,160 |
1,273,613 |
146,546 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
179,216 |
56,360 |
122,856 |
|
債券 |
998,599 |
975,196 |
23,402 |
|
|
国債 |
375,929 |
365,753 |
10,176 |
|
|
地方債 |
250,826 |
244,963 |
5,863 |
|
|
社債 |
371,842 |
364,479 |
7,362 |
|
|
その他 |
137,281 |
133,741 |
3,539 |
|
|
小計 |
1,315,097 |
1,165,299 |
149,798 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,971 |
3,446 |
△474 |
|
債券 |
64,480 |
65,327 |
△847 |
|
|
国債 |
41,875 |
42,515 |
△639 |
|
|
地方債 |
645 |
650 |
△4 |
|
|
社債 |
21,958 |
22,162 |
△203 |
|
|
その他 |
50,356 |
51,157 |
△800 |
|
|
小計 |
117,807 |
119,930 |
△2,123 |
|
|
合 計 |
1,432,905 |
1,285,230 |
147,675 |
|
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難のものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度並びに当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
146,546 |
|
その他有価証券 |
146,546 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
39,974 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
106,572 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
328 |
|
その他有価証券評価差額金 |
106,243 |
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
147,675 |
|
その他有価証券 |
147,675 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
40,318 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
107,357 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
279 |
|
その他有価証券評価差額金 |
107,077 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金 融 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
172 |
172 |
2 |
2 |
|
|
受取変動・支払固定 |
― |
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
2 |
2 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金 融 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
154 |
154 |
3 |
3 |
|
|
受取変動・支払固定 |
― |
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
3 |
3 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金 融 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
通貨スワップ |
26,802 |
20,709 |
20 |
20 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
36,732 |
― |
1,148 |
1,148 |
|
|
買建 |
7,059 |
― |
△257 |
△257 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
53,659 |
33,399 |
△1,774 |
△57 |
|
|
買建 |
53,659 |
33,399 |
1,774 |
404 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
910 |
1,257 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金 融 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
通貨スワップ |
21,983 |
8,262 |
3 |
3 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
18,300 |
― |
527 |
527 |
|
|
買建 |
5,060 |
― |
△150 |
△150 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
57,443 |
33,567 |
△3,434 |
△906 |
|
|
買建 |
57,443 |
33,567 |
3,434 |
1,350 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
380 |
824 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項
はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項
はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項
はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項
はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
その他有価証券(債券) |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
20,000 |
20,000 |
△2,387 |
|
|
金利先物 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
― |
― |
||
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
△2,387 |
|
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
その他有価証券(債券) |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
20,000 |
20,000 |
△2,888 |
|
|
金利先物 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
― |
― |
||
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
△2,888 |
|
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
|
― |
― |
― |
|
為替予約 |
外貨建貸出金 |
842 |
― |
△0 |
|
|
その他 |
|
― |
― |
― |
|
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
|
― |
― |
― |
|
為替予約 |
|
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
△0 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
|
― |
― |
― |
|
為替予約 |
外貨建貸出金 |
846 |
― |
△3 |
|
|
その他 |
|
― |
― |
― |
|
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
|
― |
― |
― |
|
為替予約 |
|
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
△3 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)、当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)ともに該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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|
営業経費 |
20百万円 |
18百万円 |
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 61,400株 |
|
付与日 |
平成27年８月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成27年８月21日～平成57年８月20日 |
|
権利行使価格 |
１株当たり １円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
１株当たり 634円 |
（注）株式数に換算しております。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 78,200株 |
|
付与日 |
平成28年８月19日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成28年８月20日～平成58年８月19日 |
|
権利行使価格 |
１株当たり １円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
１株当たり 473円 |
（注）株式数に換算しております。