(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

  当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

20,213

11,746

7,027

7,969

46,956

 

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

  2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

  1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

19,361

11,658

7,099

9,132

47,251

 

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

  2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

1株当たり純資産額

 

 1,310円98銭

1,344円86銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

346,714

355,689

 純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,449

5,558

  うち新株予約権

百万円

98

94

  うち非支配株主持分

百万円

5,350

5,463

 普通株式に係る中間期末(期末)の
 純資産額

百万円

341,265

350,130

 1株当たり純資産額の算定に用いられ 
 た中間期末(期末)の普通株式の数

千株

260,312

260,345

 

 

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

 

 32円62銭

  35円78銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,494

9,317

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

8,494

9,317

普通株式の中間期中平均株式数

千株

260,324

260,335

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

金額

 

 28円88銭

  31円66銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

33,754

33,924

 うち新株予約権

千株

33,754

33,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。