当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
636百万円 |
355百万円 |
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延滞債権額 |
49,594百万円 |
45,022百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
338百万円 |
339百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
15,418百万円 |
11,802百万円 |
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合計額 |
65,987百万円 |
57,520百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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株式等売却益 |
2,326百万円 |
1,648百万円 |
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償却債権取立益 |
322百万円 |
1,018百万円 |
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貸倒引当金戻入益 |
―百万円 |
699百万円 |
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金銭の信託運用益 |
197百万円 |
112百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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貸出金償却 |
194百万円 |
1,044百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
773百万円 |
―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額はありません。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
2,012百万円 |
2,070百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
780 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月12日 |
普通株式 |
911 |
3.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,171 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
911 |
3.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。