なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
人口減少や少子高齢化、ネット社会の急速な進展、AI・IoTの技術革新などを背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化はさらに加速化していくことが予想されます。
加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関・他業態との競合激化、海外政治・経済の不確実性の高まりや国内景気の先行き不透明感など当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、平成28年４月より第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：3年間：平成28年4月～平成31年3月）をスタートし、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ）と「5つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、25,120百万円で前年同期比1,046百万円の減収となりました。これは、歴史的な低金利環境により貸出金利息が同265百万円減少したこと及び国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少（同1,919百万円減少）等によるものであります。
一方、経常費用は、17,659百万円で前年同期比1,814百万円の減少となりました。これは、金融派生商品費用の減少を主因とするその他業務費用の減少（同1,259百万円減少）及び貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少（同794百万円減少）によるものであります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比767百万円増益の7,461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,156百万円増益の5,586百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産残高は、5,668,315百万円で前連結会計年度末に比べ128,754百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,404,137百万円（前連結会計年度末比63,454百万円の減少）、貸出金が3,495,304百万円（同33,398百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、5,281,392百万円で前連結会計年度末に比べ116,077百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,549,628百万円（前連結会計年度末比32,979百万円の増加）、譲渡性預金が82,916百万円（同3,561百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が98,008百万円（同7,731百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が154,063百万円（同16,116百万円の増加）、借用金が258,841百万円（同52,011百万円の増加）、新株予約権付社債が22,400百万円（同38百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、386,923百万円で前連結会計年度末比12,676百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比4,410百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同11,289百万円増加したことが主因であります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。