なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。
滋賀県内では、製造業の生産活動は一部で在庫調整が長引き減速感がみられ、需要面では好不調のまだら模様の状態であるものの、県内企業の業況感・雇用情勢は改善傾向が見られます。したがって、県内景気の現状は、緩やかな拡大局面に向かうなかの踊り場にあるものと考えられます。
このような状況のなか、当行は、平成28年４月よりスタートさせました第６次中期経営計画（名称：「チェンジ＆チャレンジ」）において、長期的に目指すべき姿を「未来創造銀行『Ｔｈｅ・ちぎん』」とし、基本戦略に掲げた「３つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ）と「５つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は4,606,207百万円（うち預金は4,524,660百万円）となりました。一方、貸出金は、同102,560百万円増加して3,564,466百万円、有価証券は、同83,024百万円減少して1,384,567百万円となりました。また、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は5,661,470百万円で前連結会計年度末に比べて121,909百万円の増加、純資産額の同残高は400,697百万円で同26,451百万円の増加となりました。
|
|
前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
増減(百万円) |
|
預金等 |
4,603,126 |
4,606,207 |
3,080 |
|
うち預金 |
4,516,648 |
4,524,660 |
8,011 |
|
（内訳）流動性預金 |
2,328,163 |
2,346,006 |
17,842 |
|
定期性預金 |
2,111,329 |
2,124,033 |
12,703 |
|
その他 |
77,155 |
54,620 |
△22,535 |
|
貸出金 |
3,461,905 |
3,564,466 |
102,560 |
|
有価証券 |
1,467,592 |
1,384,567 |
△83,024 |
|
総資産 |
5,539,561 |
5,661,470 |
121,909 |
|
純資産 |
374,246 |
400,697 |
26,451 |
当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、46,830百万円で前年同期比421百万円の減収となりました。これは、金融緩和の長期化により貸出金利息が前年同期比382百万円減少するとともに、国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が前年同期比1,539百万円減少したことが主因であります。
一方、経常費用は、34,837百万円で前年同期比192百万円の減少となりました。
これは、貸出金償却の減少によりその他経常費用が前年同期比565百万円減少したことが主因であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、11,992百万円で前年同期比228百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も8,674百万円で同642百万円の減益となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減(百万円) |
|
経常収益 |
47,251 |
46,830 |
△421 |
|
資金運用収益 |
26,059 |
26,072 |
12 |
|
うち貸出金利息 |
19,145 |
18,763 |
△382 |
|
うち有価証券利息配当金 |
6,784 |
7,174 |
390 |
|
役務取引等収益 |
7,099 |
7,122 |
23 |
|
（内訳）預金・貸出業務 |
1,338 |
1,350 |
11 |
|
為替業務 |
1,571 |
1,568 |
△3 |
|
証券関連業務 |
102 |
156 |
54 |
|
代理業務 |
154 |
154 |
0 |
|
保護預り・ 貸金庫業務 |
140 |
139 |
△1 |
|
保証業務 |
424 |
485 |
60 |
|
カード業務 |
1,394 |
1,420 |
26 |
|
投資信託・ |
1,412 |
1,155 |
△257 |
|
その他 |
559 |
692 |
133 |
|
その他業務収益 |
10,764 |
9,224 |
△1,539 |
|
うち国債等債券売却益 |
3,841 |
1,015 |
△2,826 |
|
その他経常収益 |
3,328 |
4,409 |
1,081 |
|
経常費用 |
35,029 |
34,837 |
△192 |
|
資金調達費用 |
1,643 |
2,171 |
528 |
|
役務取引等費用 |
2,291 |
2,424 |
133 |
|
その他業務費用 |
7,802 |
7,590 |
△212 |
|
営業経費 |
22,152 |
22,076 |
△76 |
|
その他経常費用 |
1,140 |
574 |
△565 |
|
うち貸出金償却 |
1,021 |
313 |
△707 |
|
経常利益 |
12,221 |
11,992 |
△228 |
|
親会社株主に帰属する |
9,317 |
8,674 |
△642 |
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 |
3,351,668 |
100.00 |
3,553,328 |
100.00 |
|
製造業 |
494,647 |
14.76 |
501,769 |
14.12 |
|
農業、林業 |
5,995 |
0.18 |
6,443 |
0.18 |
|
漁業 |
590 |
0.02 |
524 |
0.02 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
16,956 |
0.51 |
16,015 |
0.45 |
|
建設業 |
105,343 |
3.14 |
104,246 |
2.93 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
35,633 |
1.06 |
40,856 |
1.15 |
|
情報通信業 |
39,546 |
1.18 |
45,502 |
1.28 |
|
運輸業、郵便業 |
143,087 |
4.27 |
153,403 |
4.32 |
|
卸売業、小売業 |
394,940 |
11.78 |
412,544 |
11.61 |
|
金融業、保険業 |
97,482 |
2.91 |
98,045 |
2.76 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
517,804 |
15.45 |
578,606 |
16.28 |
|
その他のサービス業 |
245,137 |
7.31 |
257,016 |
7.23 |
|
地方公共団体 |
409,208 |
12.21 |
456,247 |
12.84 |
|
その他 |
845,293 |
25.22 |
882,106 |
24.83 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
11,477 |
100.00 |
11,137 |
100.00 |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
350 |
3.05 |
350 |
3.14 |
|
その他 |
11,127 |
96.95 |
10,787 |
96.86 |
|
合計 |
3,363,146 |
――― |
3,564,466 |
――― |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
(単位：億円、％)
|
|
平成29年９月30日 |
|
１．連結総自己資本比率(４/７) |
16.90 |
|
２．連結Tier１比率(５/７) |
14.81 |
|
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７) |
14.81 |
|
４．連結における総自己資本の額 |
4,124 |
|
５．連結におけるTier１資本の額 |
3,613 |
|
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 |
3,613 |
|
７．リスク・アセットの額 |
24,394 |
|
８．連結総所要自己資本額 |
1,951 |
(単位：億円、％)
|
|
平成29年９月30日 |
|
１．単体総自己資本比率(４/７) |
16.62 |
|
２．単体Tier１比率(５/７) |
14.52 |
|
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７) |
14.52 |
|
４．単体における総自己資本の額 |
4,005 |
|
５．単体におけるTier１資本の額 |
3,497 |
|
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 |
3,497 |
|
７．リスク・アセットの額 |
24,087 |
|
８．単体総所要自己資本額 |
1,927 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
2,750 |
3,125 |
|
危険債権 |
43,763 |
37,665 |
|
要管理債権 |
11,916 |
13,129 |
|
正常債権 |
3,359,707 |
3,574,440 |
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81,767百万円増加し、551,018百万円となりました。
前年同期比では、336,973百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間中の営業活動による支出（資金の減少）は33,414百万円となり、前年同期比78,302百万円の増加となりました。この主な要因は、債券貸借取引受入担保金、コールマネー等の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間中の投資活動による収入（資金の増加）は119,464百万円で前年同期比136,488百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間中の財務活動に使用した資金（資金の減少）は4,283百万円で前年同期比3,129百万円増加いたしました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、又は、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。