【セグメント情報】
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
19,361 |
11,658 |
7,099 |
9,132 |
47,251 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
19,032 |
9,787 |
7,122 |
10,886 |
46,830 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
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1,425円41銭 |
1,538円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
374,246 |
400,697 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
3,201 |
108 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
113 |
108 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
3,088 |
― |
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普通株式に係る中間期末(期末)の |
百万円 |
371,045 |
400,589 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられ |
千株 |
260,306 |
260,336 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1)１株当たり中間純利益金額 |
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35円78銭 |
33円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
9,317 |
8,674 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
9,317 |
8,674 |
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普通株式の中間期中平均株式数 |
千株 |
260,335 |
260,322 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 金額 |
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31円66銭 |
29円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
33,924 |
34,076 |
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うち新株予約権 |
千株 |
33,924 |
34,076 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
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当行は、平成29年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、平成30年３月期第３四半期連結会計期間において、799百万円の特別利益が発生する見込みであります。
該当事項はありません。