###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 39,171 | 19,840 | 13,923 | 17,215 | 90,151

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 37,878 | 19,830 | 14,404 | 17,620 | 89,733

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社 | 大洋合名会社 (注4) | 滋賀県 草津市 | 1 | 不動産賃貸 管理業 | ―― | 金銭貸借取引 | 資金の貸付 | 17 | 貸出金 | 28
(純額) |  | その他負債 | 0
(注1,3) |  |  |
利息の受取 | 0 |  |
手数料等の受取 | 0 |  |
株式会社 クサネン (注5) | 滋賀県 草津市 | 15 | ＬＰガス供給、石油・重油等油脂類販売等 | ―― | 金銭貸借取引 保証取引 | 資金の貸付 | △8 | 貸出金 | 141
(純額） |  | 支払承諾見返 | 148
(注2,3） |  | 支払承諾 | 148
支払の保証 | △16 | その他負債 | 0
(純額) |  |  |
(注2,3） |  |  |
利息の受取 | 1 |  |
保証料の受取 | 0 |  |
手数料等の受取 | 0 |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)　大洋合名会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)　株式会社クサネンに対する資金の貸付及び支払の保証については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)　「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

(注4)　当行取締役会長 大道良夫の近親者が持分の100％を直接保有しております。

(注5)　当行取締役会長 大道良夫及びその近親者が議決権の51％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 大道　みさを | ―― | ―― | 会社役員 | ―― | 当行取締役会長 大道良夫の配偶者 金銭貸借取引 | 資金の貸付 | 39 | 貸出金 | 39
(純額) |  | その他資産 | 0
(注1,4) |  |  |
利息の受取 | 0 |  |
役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社 | 大洋合名会社 (注5) | 滋賀県 草津市 | 1 | 不動産賃貸 管理業 | ―― | 金銭貸借取引 | 資金の貸付 | △3 | 貸出金 | 24
(純額) |  | その他負債 | 0
(注2,4) |  |  |
利息の受取 | 0 |  |
手数料等の受取 | 0 |  |
株式会社 クサネン (注6) | 滋賀県 草津市 | 15 | ＬＰガス供給、石油・重油等油脂類販売等 | ―― | 金銭貸借取引 保証取引 リース取引 | 資金の貸付 | △36 | 貸出金 | 104
(純額） |  | その他資産 | 11
(注3,4） |  | 支払承諾見返 | 82
支払の保証 | △66 | 支払承諾 | 82
(純額) |  | その他負債 | 0
(注3,4） |  |  |
リース料の受取 | 3 |  |
(注3） |  |  |
利息の受取 | 1 |  |
保証料の受取 | 0 |  |
手数料等の受取 | 1 |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)　大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。

(注2)　大洋合名会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)　株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注4)　「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

(注5)　当行取締役会長 大道良夫の近親者が持分の100％を直接保有しております。

(注6)　当行取締役会長 大道良夫及びその近親者が議決権の51％を直接保有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,425円41銭 | 1,566円43銭
１株当たり当期純利益 | 57円21銭 | 53円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 50円61銭 | 47円16銭

(注) 算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 374,246 | 407,905
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,201 | 125
(うち新株予約権) | 百万円 | 113 | 125
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 3,088 | ―
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 371,045 | 407,779
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 260,306 | 260,323

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

|  | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 14,895 | 13,884
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 14,895 | 13,884
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 260,329 | 260,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 33,953 | 34,091
（うち転換社債型新株予約権付社債） | 千株 | 33,755 | 33,863
（うち新株予約権） | 千株 | 198 | 228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。