【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社　　 9社

   主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2) 非連結子会社

会社名

滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合

しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合

しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社

   該当事項はありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

   該当事項はありません。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社

  会社名

   滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合

しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合

しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4) 持分法非適用の関連会社

   該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　３月末日　 　 ９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　③「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

その他　　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,473百万円(前連結会計年度末は12,960百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 (6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

 (8) 利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

 (9) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 (10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (12)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (13)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。

ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

 (14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 (15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

平成34年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(追加情報)

(退職給付関係）

　当行は、平成29年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月7日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理をしております。

これにより、当連結会計年度において、799百万円の特別利益を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
出資金	616	百万円	541	百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
破綻先債権額	372	百万円	719	百万円
延滞債権額	44,760	百万円	40,702	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	242	百万円	247	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
貸出条件緩和債権額	12,323	百万円	10,521	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
合計額	57,698	百万円	52,190	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
13,509	百万円	14,625	百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	405,118	百万円	443,173	百万円
その他資産(リース投資資産)	1,157	百万円	1,269	百万円
計	406,275	百万円	444,443	百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,087	百万円	7,375	百万円
債券貸借取引受入担保金	137,947	百万円	105,853	百万円
借用金	176,917	百万円	287,727	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
その他資産(中央清算機関等差入証拠金)	12,169	百万円	27,520	百万円
有価証券	46,777	百万円	13,038	百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
保証金	456	百万円	445	百万円

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
融資未実行残高	908,532	百万円	907,963	百万円
うち原契約が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	875,449	百万円	860,756	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
12,785	百万円	12,463	百万円

※10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
減価償却累計額	47,448	百万円	46,497	百万円

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
圧縮記帳額	3,572	百万円	3,572	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―	百万円)	(―	百万円)

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
劣後特約付借入金	20,000	百万円	20,000	百万円

※13　新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
19,961	百万円	26,807	百万円

(連結損益計算書関係)

※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
株式等売却益	1,707	百万円	3,946	百万円
金銭の信託運用益	187	百万円	214	百万円

※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
給料・手当	17,420	百万円	17,019	百万円

※３「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
貸出金償却	1,535	百万円	892	百万円
株式等償却	―	百万円	349	百万円
金銭の信託運用損	27	百万円	282	百万円
株式等売却損	―	百万円	265	百万円

※４　当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。

なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)

滋賀県内

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
主な用途	営業用資産１カ所		―
種類	動産		―
減損損失額	6	百万円	―	百万円

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
主な用途	遊休資産１カ所		遊休資産２カ所
種類	土地		土地・建物
減損損失額	423	百万円	348	百万円

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)

(１)資産グループの概要

①遊休資産

店舗・社宅跡地等

②営業用資産

営業の用に供する資産

③共用資産

銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)

(２)グルーピングの方法

①遊休資産

各々が独立した資産としてグルーピング

②営業用資産

原則、営業店単位

ただし、母店との相互補完関係が強い出張所は母店と一緒にグルーピング

③共用資産

銀行全体を一体としてグルーピング

(回収可能価額)

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23,237	百万円	40,242	百万円
組替調整額	△3,643	百万円	△4,538	百万円
税効果調整前	19,593	百万円	35,704	百万円
税効果額	△5,773	百万円	△10,935	百万円
その他有価証券評価差額金	13,819	百万円	24,768	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	635	百万円	△372	百万円
組替調整額	17	百万円	41	百万円
税効果調整前	653	百万円	△331	百万円
税効果額	△198	百万円	101	百万円
繰延ヘッジ損益	454	百万円	△230	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,317	百万円	169	百万円
組替調整額	617	百万円	444	百万円
税効果調整前	2,935	百万円	614	百万円
税効果額	△893	百万円	△186	百万円
退職給付に係る調整額	2,041	百万円	427	百万円
その他の包括利益合計	16,315	百万円	24,965	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当連結会計 年度増加株式数	当連結会計 年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘　　要
	(千株)	(千株)	(千株)	(千株)
発行済株式
普通株式	265,450	―	―	265,450
合　計	265,450	―	―	265,450
自己株式
普通株式	5,137	47	40	5,144	(注)
合　計	5,137	47	40	5,144

(注)　当連結会計年度中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当連結会計年度中の減少はストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					113
合　計		―					113

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,171	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	911	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,171	利益剰余金	4.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当連結会計 年度増加株式数	当連結会計 年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘　　要
	(千株)	(千株)	(千株)	(千株)
発行済株式
普通株式	265,450	―	―	265,450
合　計	265,450	―	―	265,450
自己株式
普通株式	5,144	22	39	5,127	(注)
合　計	5,144	22	39	5,127

(注)　当連結会計年度中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当連結会計年度中の減少はストック・オプションの権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					125
合　計		―					125

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,171	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	911	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,171	利益剰余金	4.5	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月27日

　　　なお、上記については、平成30年６月26日開催の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金預け金勘定	470,106	百万円	741,203	百万円
その他預け金	△855	百万円	△647	百万円
現金及び現金同等物	469,250	百万円	740,555	百万円

　２ 重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。　

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　借主側

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 該当事項はありません。　

(イ)無形固定資産

 該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　貸主側

①  リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
リース料債権部分	17,633	17,168
見積残存価額部分	566	524
受取利息相当額　　　　（△）	1,650	1,586
リース投資資産	16,549	16,106

②  リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　　リース債権

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年以内	28	82
１年超２年以内	16	81
２年超３年以内	15	80
３年超４年以内	14	80
４年超５年以内	14	57
５年超	23	8

　　　　リース投資資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年以内	5,667	5,551
１年超２年以内	4,564	4,424
２年超３年以内	3,419	3,361
３年超４年以内	2,343	2,181
４年超５年以内	1,134	1,111
５年超	504	537

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	12	7
１年超	11	7
合計	24	14

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループ(以下「当行」という)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。

当行の中核をなす銀行業務としては、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。

この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ＡＬＭ」という。なお、ＡＬＭは、Assets Liabilities Managementの略)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の国内貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を心がけております。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑えた運用を行っております。

金融負債は、主として顧客の預金のほか、借入金や新株予約権付社債等があります。借入金及び新株予約権付社債は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。

当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類とヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。

また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度や損失限度額を設けたうえで、債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引を行っております。

これらのデリバティブ取引には、市場リスクや信用リスクが内包されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、業務運営上、そのリスクの大きさや範囲から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な信用リスク管理体制の構築を図っております。

特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な格付自己査定を実施する体制を整備しております。

また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全従業員が遵守すべき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しております。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。

海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。

有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウンターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。

②　市場リスクの管理

当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとに財務プラン及びリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等の全ての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ＡＬＭの観点より総合的に管理しております。

リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、ＶａＲ及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

為替変動リスクについては、為替リスクがある持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。

また、ＶａＲによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務管理部門、リスク管理部門に分離しております。

有価証券等の市場性取引については、財務プラン及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。

投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、ＶａＲや金利感応度を算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。

(ⅳ) デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるＶａＲによりリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告するなど、適切にモニタリング・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間１年、信頼区間99％、観測期間２年)を採用しております。

　（金利リスク）

当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」をはじめとする全ての資産・負債並びにデリバティブ取引を対象として、金利リスクを計測しております。

当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、9,643百万円（前連結会計年度末は14,967百万円）であります。

なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モデルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。

　（株価変動リスク）

政策投資及び純投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リスク量は、76,592百万円（前連結会計年度末は66,474百万円）であります。

　（バック・テスティング等）

当行では、ＶａＲにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、ＶａＲを損益と比較するバック・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、ＶａＲは過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。

なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることから、市場リスク量算出の対象外としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。

日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をＡＬＭ委員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。また、重要性が乏しい金融商品は記載を省略しております。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	470,106	470,106	―
(2) 有価証券
売買目的有価証券	4,908	4,908	―
その他有価証券	1,456,487	1,456,487	―
(3) 貸出金	3,461,905	―――――	―――――
貸倒引当金(※1)	△28,744	―――――	―――――
	3,433,161	3,454,611	21,449
資　　　産　　　計	5,364,663	5,386,113	21,449
(1) 預金	4,516,648	4,517,070	422
(2) 譲渡性預金	86,478	86,481	3
(3) コールマネー及び売渡手形	90,276	90,276	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	137,947	137,947	―
(5) 借用金	206,830	207,947	1,116
負　　　債　　　計	5,038,181	5,039,723	1,542
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	407	407	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,733)	(1,733)	―
デリバティブ取引計	(1,325)	(1,325)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	741,203	741,203	―
(2) 有価証券
売買目的有価証券	7,396	7,396	―
その他有価証券	1,334,033	1,334,033	―
(3) 貸出金	3,618,866	―――――	―――――
貸倒引当金(※1)	△24,218	―――――	―――――
	3,594,648	3,613,506	18,857
資　　　産　　　計	5,677,281	5,696,139	18,857
(1) 預金	4,685,466	4,685,774	308
(2) 譲渡性預金	81,685	81,688	2
(3) コールマネー及び売渡手形	134,634	134,634	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	105,853	105,853	―
(5) 借用金	316,872	317,567	694
負　　　債　　　計	5,324,512	5,325,518	1,005
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,485	1,485	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,065)	(2,065)	―
デリバティブ取引計	(579)	(579)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（1年未満）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。

また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、約定期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

約定期間が長期間(１年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、一部の貸出金(消費者ローン等)については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期預金及び譲渡性預金のうち、預入期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期間(１年以上)のものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる際に使用する金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、約定期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

約定期間が長期間(１年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に当行の信用リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結子会社の借用金については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　　　　　　分	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
非上場株式(※1)(※2)	4,006	3,961
組合出資金等(※3)	2,189	1,280
合　　　　　　計	6,196	5,241

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

(※3) 組合出資金等については、組合財産が非上場株式等で構成されるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	433,617	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	243,454	364,558	191,679	60,850	159,350	190,525
うち国債	113,600	103,000	34,000	24,000	55,500	63,000
地方債	48,244	105,789	51,098	16,462	8,014	5,372
社債	71,478	113,411	37,438	9,527	15,460	120,865
貸出金(※)	818,210	644,590	510,172	344,618	399,037	671,853
合　　　　計	1,495,282	1,009,148	701,851	405,468	558,388	862,379

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,132百万円、期間の定めのないもの28,289百万円は上記に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	707,544	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	158,508	354,541	137,979	71,275	69,114	242,481
うち国債	55,000	77,000	5,000	28,500	―	70,000
地方債	33,616	113,462	27,815	8,918	9,997	12,750
社債	55,651	97,411	49,125	13,507	16,752	144,042
貸出金(※)	856,743	693,728	536,229	339,482	407,873	714,667
合　　　　計	1,722,795	1,048,269	674,209	410,758	476,987	957,149

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,421百万円、期間の定めのないもの28,719百万円は上記に含めておりません。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,111,515	391,030	14,102	―	―	―
譲渡性預金	86,478	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	90,276	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	137,947	―	―	―	―	―
借用金	181,215	4,111	1,461	42	20,000	―
合　　　　計	4,607,432	395,142	15,563	42	20,000	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,318,284	349,728	17,454	―	―	―
譲渡性預金	81,685	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	134,634	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	105,853	―	―	―	―	―
借用金	292,893	3,176	800	10,001	10,000	―
合　　　　計	4,933,351	352,905	18,254	10,001	10,000	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△5	△11

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	214,472	59,004	155,467
	債券	861,933	845,243	16,689
	国債	319,364	312,566	6,797
	地方債	225,278	220,733	4,545
	社債	317,290	311,944	5,346
	その他	83,317	82,046	1,270
	小計	1,159,723	986,295	173,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,195	3,430	△235
	債券	152,965	156,139	△3,173
	国債	82,836	85,178	△2,342
	地方債	14,074	14,308	△234
	社債	56,054	56,651	△597
	その他	141,825	145,703	△3,877
	小計	297,986	305,273	△7,287
合計		1,457,709	1,291,569	166,140

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	251,892	55,687	196,204
	債券	679,962	667,905	12,056
	国債	206,369	201,608	4,760
	地方債	184,411	181,466	2,944
	社債	289,181	284,830	4,351
	その他	58,196	57,664	532
	小計	990,050	781,257	208,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,976	10,901	△924
	債券	153,882	155,252	△1,369
	国債	37,164	38,059	△894
	地方債	24,952	25,116	△164
	社債	91,765	92,075	△310
	その他	180,893	185,548	△4,654
	小計	344,753	351,701	△6,948
合計		1,334,803	1,132,959	201,844

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,098	1,365	―
債券	499,799	3,551	2,492
国債	486,898	3,467	2,405
地方債	―	―	―
社債	12,901	83	86
その他	88,828	1,222	3
合計	594,727	6,139	2,495

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	19,934	3,758	88
債券	94,332	1,241	89
国債	92,582	1,231	69
地方債	245	1	―
社債	1,505	9	19
その他	97,237	1,259	1,195
合計	211,505	6,259	1,373

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

  売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額はありません。
　当連結会計年度における減損処理額は346百万円（全額株式）であります。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

　なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	10,831	△42

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	10,570	6

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	166,140
その他有価証券	166,140
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	45,748
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	120,391
(△)非支配株主持分相当額	288
その他有価証券評価差額金	120,103

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	201,555
その他有価証券	201,555
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	56,683
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	144,872
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	144,872

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	283	283	△0	△0
	受取変動・支払固定	―	―	―	―
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	――――	――――	△0	△0

(注)　１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	269	187	△2	△2
	受取変動・支払固定	―	―	―	―
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	――――	――――	△2	△2

(注)　１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	33,326	17,114	228	228
	為替予約
	売建	35,524	―	134	134
	買建	3,369	―	43	43
	通貨オプション
	売建	52,467	31,538	△1,871	325
	買建	52,467	31,538	1,871	79
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	――――	――――	407	813

(注)　１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	21,796	17,476	529	529
	為替予約
	売建	37,628	―	1,154	1,154
	買建	15,550	―	△195	△195
	通貨オプション
	売建	80,845	55,642	△2,945	702
	買建	80,845	55,642	2,945	△17
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	――――	――――	1,488	2,172

(注)　１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	△1,733
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		―	―
	合計	――――	――――	――――	△1,733

(注)　１　主として、繰延ヘッジによっております。

　　　２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		40,000	40,000	△2,065
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		―	―
	合計	――――	――――	――――	△2,065

(注)　１　主として、繰延ヘッジによっております。

　　　２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ		―	―	―
	為替予約	外貨建貸出金	449	―	0
	その他		―	―	―
	合計	――――	――――	――――	0

(注)　１　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ		―	―	―
	為替予約	外貨建貸出金	450	―	0
	その他		―	―	―
	合計	――――	――――	――――	0

(注)　１　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。

当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。

当行は平成29年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    　（百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	51,272	51,418
勤務費用	2,002	1,892
利息費用	220	216
数理計算上の差異の発生額	1,022	225
退職給付の支払額	△3,100	△2,732
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出制度への移行に伴う減少額	―	△2,263
退職給付債務の期末残高	51,418	48,756

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　     （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	37,951	42,706
期待運用収益	442	505
数理計算上の差異の発生額	3,340	395
事業主からの拠出額	2,203	2,093
退職給付の支払額	△1,230	△1,226
確定拠出制度への移行に伴う減少額	―	△1,390
年金資産の期末残高	42,706	43,083

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　     （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,418	48,756
年金資産	△42,706	△43,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,711	5,672
		（百万円）
区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債	8,711	5,672
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,711	5,672

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
勤務費用	2,002	1,892
利息費用	220	216
期待運用収益	△442	△505
数理計算上の差異の損益処理額	617	370
過去勤務費用の損益処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	2,398	1,974
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	―	△799

　（注）「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　      　　 （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△2,935	△614
合計	△2,935	△614

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　  （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△1,754	△2,368
合計	△1,754	△2,368

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
債券	19%	19%
株式	55%	54%
現金及び預金	7%	7%
一般勘定	19%	20%
合計	100%	100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（主として株式５銘柄で構成）が前連結会計年度は44％、当連結会計年度は43％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収益を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
割引率	0.43%	0.43%
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託除く）	2.01%	2.17%
年金資産（退職給付信託）	0.00%	0.00%
予想昇給率	3.50%	3.50%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95	120
退職給付費用	33	18
退職給付の支払額	△8	△16
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	120	122

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　      （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	120	122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120	122
		（百万円）
区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債	120	122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120	122

(3) 退職給付費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （百万円）

区分	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	34	19

４　確定拠出制度

　当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度157百万円であります。

５　その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は　　次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△2,263百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,390百万円
小計	△873百万円
数理計算上の差異の損益処理額	73百万円
合計	△799百万円

なお、本移行に伴う影響額は「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業経費	36	33

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション	平成27年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役７名	当行の取締役９名	当行の取締役９名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　37,100株	普通株式　41,600株	普通株式　40,200株
付与日	平成25年８月20日	平成26年８月20日	平成27年８月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年８月21日～ 平成55年８月20日	平成26年８月21日～ 平成56年８月20日	平成27年８月21日～ 平成57年８月20日

	平成28年ストック・ オプション	平成29年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の取締役11名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　65,800株	普通株式　59,100株
付与日	平成28年８月19日	平成29年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年８月20日～ 平成58年８月19日	平成29年８月19日～ 平成59年８月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション	平成27年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	47,000	50,100	49,000
権利確定	―	―	―
権利行使	9,900	8,500	8,800
失効	―	―	―
未行使残	37,100	41,600	40,200

	平成28年ストック・ オプション	平成29年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	19,550	―
付与	―	59,100
失効	―	―
権利確定	19,550	44,325
未確定残	―	14,775
権利確定後(株)
前連結会計年度末	58,650	―
権利確定	19,550	44,325
権利行使	12,400	―
失効	―	―
未行使残	65,800	44,325

②単価情報

	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション	平成27年ストック・ オプション
権利行使価格	１株当たり 　１円	１株当たり 　１円	１株当たり 　１円
行使時平均株価	１株当たり　594円	１株当たり  594円	１株当たり  594円
付与日における公正な評価単価	１株当たり　528円	１株当たり　589円	１株当たり　634円

	平成28年ストック・ オプション	平成29年ストック・ オプション
権利行使価格	１株当たり 　１円	１株当たり 　１円
行使時平均株価	１株当たり 594円	―
付与日における公正な評価単価	１株当たり　473円	１株当たり　557円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	27.345％
予想残存期間　　　　（注）２	１年８か月
予想配当　　　　　　（注）３	１株当たり　８円
無リスク利子率　　　（注）４	△0.135％

（注）１．1年8か月間（平成27年12月19日から平成29年8月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現在の在任役員の在任期間を減じた期間の平均を予想在任期間とする方法により見積もっております。

　　　３．平成29年3月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,228	百万円	9,883	百万円
有価証券評価損	5,466	百万円	5,359	百万円
退職給付に係る負債	5,285	百万円	4,603	百万円
減価償却費	1,487	百万円	1,333	百万円
未払事業税	115	百万円	175	百万円
その他	2,366	百万円	2,600	百万円
繰延税金資産小計	25,950	百万円	23,956	百万円
評価性引当額	△13,859	百万円	△13,793	百万円
繰延税金資産合計	12,091	百万円	10,163	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△45,748	百万円	△56,683	百万円
退職給付に係る調整累計額	△534	百万円	△721	百万円
繰延税金負債合計	△46,457	百万円	△57,580	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産	641	百万円	655	百万円
繰延税金負債	△35,007	百万円	△48,071	百万円

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１  取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
	株式会社滋賀ディーシーカード	クレジットカード業務、信用保証業務
	株式会社しがぎんジェーシービー	クレジットカード業務
	しがぎんリース・キャピタル株式会社	リース・投資業務

(2) 企業結合日

　平成29年２月２日

(3) 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当行グループの意思決定の迅速化及びガバナンスの強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、より一層当行グループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的としております。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３  子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金預け金　1,878百万円

取得原価　　　　　　　　1,878百万円

４  非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　615百万円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１  取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
	しがぎんリース・キャピタル株式会社	リース・投資業務

(2) 企業結合日

　平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当行グループの意思決定の迅速化及びガバナンスの強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、より一層当行グループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的としております。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３  子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金預け金　3,128百万円

取得原価　　　　　　　　3,128百万円

４  非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　41百万円