なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。
滋賀県内では、製造業の生産活動は一部で在庫調整が長引き減速感がみられ、需要面では好不調のまだら模様の状態であるものの、県内企業の業況感・雇用情勢は改善傾向が見られます。したがって、県内景気の現状は、緩やかな拡大局面に向かうなかの踊り場にあるものと考えられます。
このような状況のなか、当行は、平成28年４月よりスタートさせました第６次中期経営計画（名称：「チェンジ＆チャレンジ」）において、長期的に目指すべき姿を「未来創造銀行『Ｔｈｅ・ちぎん』」とし、基本戦略に掲げた「３つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ）と「５つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、66,940百万円で前年同期比2,349百万円の減収となりました。これは、歴史的な低金利環境により、貸出金利息が同509百万円減少するとともに、国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少（同2,035百万円減少）を主因としております。
一方、経常費用は、51,614百万円で前年同期比80百万円の増加となりました。これは、外貨調達コストの増加により借用金利息、債券貸借取引支払利息等の資金調達費用が前年同期比804百万円増加したことを主因とするものであります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比2,430百万円減益の15,326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,772百万円減益の10,869百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産残高は、5,881,688百万円で前連結会計年度末に比べ342,126百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,413,565百万円（前連結会計年度末比54,026百万円の減少）、貸出金が3,583,470百万円（同121,564百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、5,471,038百万円で前連結会計年度末に比べ305,723百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,612,047百万円（前連結会計年度末比95,399百万円の増加）、譲渡性預金が85,130百万円（同1,347百万円の減少）、コールマネーが160,039百万円（同69,762百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が153,270百万円（同15,323百万円の増加）、借用金が316,362百万円（同109,531百万円の増加）、新株予約権付社債が22,600百万円（同162百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、410,649百万円で前連結会計年度末比36,403百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比8,985百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同30,712百万円増加したことが主因であります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。