※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
62,435 |
217,667 |
155,231 |
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債券 |
1,001,383 |
1,014,899 |
13,515 |
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国債 |
397,745 |
402,200 |
4,454 |
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地方債 |
235,041 |
239,353 |
4,311 |
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社債 |
368,595 |
373,345 |
4,749 |
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その他 |
227,750 |
225,142 |
△2,607 |
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合計 |
1,291,569 |
1,457,709 |
166,140 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
64,408 |
265,376 |
200,967 |
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債券 |
893,346 |
905,101 |
11,754 |
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国債 |
310,710 |
315,362 |
4,652 |
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地方債 |
215,472 |
218,515 |
3,042 |
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社債 |
367,163 |
371,223 |
4,059 |
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その他 |
237,825 |
235,431 |
△2,393 |
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合計 |
1,195,581 |
1,405,909 |
210,328 |
(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
３. その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、347百万円（全額株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
48.55 |
41.75 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
12,641 |
10,869 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
12,641 |
10,869 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
260,335 |
260,326 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
42.95 |
36.92 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
33,938 |
34,082 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
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該当事項はありません。
中間配当
平成29年11月10日開催の取締役会において、第131期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
911百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
３円50銭 |
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支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月８日 |