なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
人口減少や少子高齢化、ネット社会の急速な進展、AI・IoTの技術革新などを背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化はさらに加速化していくことが予想されます。
加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関・他業態との競合激化、海外政治・経済の不確実性の高まりや国内景気の先行き不透明感など当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2016年４月より第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：３年間：2016年４月～2019年３月）をスタートし、グループの総力をあげて「３つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ）と「５つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,030,886百万円で前連結会計年度末に比べ155,845百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,399,803百万円（前連結会計年度末比53,131百万円の増加）、貸出金が3,664,055百万円（同45,189百万円の増加）であります。
貸出金の増加は、第６次中期経営計画の挑戦指標である総貸出金(当行単体期末残高３兆５千億円)達成に向けて、中堅中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。
一方、負債の部の合計は、5,612,088百万円で前連結会計年度末に比べ144,953百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,728,425百万円（前連結会計年度末比42,958百万円の増加）、譲渡性預金が83,414百万円（同1,728百万円の増加）、コールマネーが167,303百万円（同32,669百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が116,651百万円（同10,797百万円の増加）、借用金が369,384百万円（同52,511百万円の増加）、新株予約権付社債が22,108百万円（同860百万円の増加）等であります。
預金等の増加は、第６次中期経営計画の挑戦指標である総預り資産(当行単体期末残高５兆円)達成に向けて、個人・法人等の多様な資金運用ニーズへの対応に努めた結果であります。
純資産の部の合計は、418,797百万円で前連結会計年度末比10,892百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比2,882百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同7,063百万円増加したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、26,845百万円で前年同期比1,724百万円の増収となりました。これは、国債等債券売却益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比1,853百万円の増加）を主因としております。
当行の収益の柱である貸出金利息の減少幅は前年同期（△265百万円）に比べ、231百万円減少しており、これは地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践した結果であります。貸出金利息の減少基調に歯止めをかけ反転させるべく、今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。
一方、経常費用は、21,028百万円で前年同期比3,369百万円の増加となりました。これは、借用金利息等の増加を主因とする資金調達費用の増加（前年同期比535百万円増加）、ならびに金融派生商品費用の増加を主因とするその他業務費用の増加（同2,121百万円増加）によるものであります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比1,644百万円減益の5,816百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,527百万円減益の4,059百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ4,910百万円減益の12,058百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。