「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、現状認識及び目指すべき地域社会の姿としては以下のとおり考えております。
①現状認識
「不確実性の時代」
経済学者ガルブレイスが「不確実性の時代」を出版した1970年代後半をはるかに凌駕するほど、現在の社会は予測困難な、経験則では測りきれない時代に突入しております。
例えば、「米国第一主義」や「Brexit （ブレクジット）」などに代表されるポストグローバル化。米中貿易摩擦はますます深刻化しており国内企業の業績にも重大な影響を及ぼし始めております。
また、地球温暖化やマイクロプラスチックなどの社会的課題も深刻さを増しており、脱炭素や脱プラに向けた経済活動のパラダイムシフトが求められております。
加えて、日本は世界に先駆けて人口減少や人口構造の変化が進む「課題先進国」であり、これまで誰も経験したことのない未知の経済環境に足を踏み入れております。
銀行業界ではさらに、低金利が収益性を圧迫している上に、FinTech企業など異業種の参入が増大している状況であり、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。地方銀行の経営は、今まさに過去に例のない歴史上の転換点を迎えております。
このような環境下、理想とするビジョンを掲げ、その実現に向けて自らを変革し、地域社会にとって不可欠の存在になることが私たちの未来を切り拓くと考えております。
②目指すべき地域社会の姿
「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
このような考えのもと、第７次中期経営計画（(3)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」にて詳細を記載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けてバックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」）とCSR憲章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表したもので、SDGsの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域の皆さまが安心して生活できるインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするために、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、SDGsをビジネスにつなげ、地域のSustainable Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎん SDGs宣言」の重点取組項目（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応した指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべき地域社会の姿につながるものと考えております。
(2) 第6次中期経営計画の達成度
2016年4月よりスタートさせました第6次中期経営計画（期間：3年間：2016年4月～2019年3月）において、次の経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。
当計画における達成度は次に掲げる表のとおりです。
第６次中期経営計画期間中の挑戦指標
※2018年9月期現在の実績数値
長期的挑戦指標（中期経営計画期間に関わらず、実現に向けて長期的に挑戦する指標）
(3) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画（期間5年間：2019年4月～2024年3月）については、現状から改善策を積み上げる「フォアキャスティング」ではなく、目指すべき地域社会の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。本中期経営計画で目指す姿は「Sustainability Design Company」としました。これには、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めております。
メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を描き、夢をかなえる」といたしました。また、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強化が必要であり、計画期間は5年といたしました。
なお、目標とする経営指標は下表のとおりです。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
取り巻く経営環境を展望しますと、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むものと思われます。地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
地方銀行の存在意義は、お取引先と地域社会の持続的発展に尽くすことにあります。金融インフラを担う地域金融機関として、伝統的な金融仲介ビジネスはもとより、日々刻々と変化するお客さまのニーズや社会的要請に応える新たなサービス、付加価値を提供していく必要があります。自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、SDGsをビジネスにつなげ、社会的課題解決により持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。そして、目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を創造していきたいと考えております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(以下「当行」という。)が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(3)市場リスク（①金利変動に関するリスク、②保有株式の株価下落リスク）があげられます。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、当行は、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなど、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行の取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。
(2) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準を採用しております。
国際統一基準行は、バーゼルⅢによる自己資本比率規制に基づき、自己資本、Tier1、普通株式等Tier1において最低所要自己資本比率を上回ることに加え、資本バッファー比率についても最低水準を確保することが求められます。また、同規制の補完を目的にレバレッジ比率規制が導入されております。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・既調達劣後債務の段階的な算入制限
・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることができない可能性
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開
(3) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
当行を取り巻く環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性カバレッジ比率に関するリスク
国際統一基準行では、流動性に係る健全性を判断するための基準である流動性カバレッジ比率規制が適用され、規制の最低水準を上回ることが求められております。当行がこの最低水準を下回った場合には、業務の改善計画の策定・提出及びその実行が求められることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用された場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令等遵守に係るリスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスの徹底を行っておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務に影響を及ぼす可能性があります。
④ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。また、当行は、2019年2月に「第7次中期経営計画」(2019年4月～2024年３月)を公表しておりますが、本計画に記載した各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
⑤ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関との競争において優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 格付低下に係るリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の資本及び資金調達の条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行の資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難となる等、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 各種規制に係るリスク
当行が業務を行うに当たっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、退職給付制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ リスク管理態勢が有効に機能しないリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、リスク管理方針や各種リスク管理規程に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、当行のリスク管理手法の一部には、過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
⑫ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティー強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用等経費負担の増大、又は信用の失墜等により、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当年度における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境が着実に改善するなど緩やかに拡大いたしました。
しかしながら、米国の経済政策運営に対する不透明感の高まりや新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の混迷など、本格的な景気回復に向けては懸念材料が残る状況となりました。
滋賀県内では、企業の生産活動は海外経済の減速の影響から弱含みの推移となっており、需要面で一部堅調な動きがみられるものの、全体的に伸び悩んでおります。県内景気は全体的に緩やかな回復基調にあるものの、当面は横ばいで推移すると考えられます。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2016年4月より第6次中期経営計画 「チェンジ＆チャレンジ」（期間：3年間：2016年4月～2019年3月）に基づき、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ） と「5つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的ＣＳＲへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、第6次中期経営計画最終年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
総資産残高は6,115,271百万円で前連結会計年度末に比べ240,231百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,352,017百万円（前連結会計年度末比5,345百万円の増加）、貸出金が3,779,056百万円（同160,189百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は5,713,043百万円で前連結会計年度末に比べ245,908百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,849,187百万円（前連結会計年度末比163,720百万円の増加）、譲渡性預金が84,955百万円（同3,270百万円の増加）、コールマネーが49,989百万円（同84,645百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が218,995百万円（同113,141百万円の増加）、借用金が367,480百万円（同50,607百万円の増加）、新株予約権付社債が22,198百万円（同950百万円の増加）であります。
純資産の部の合計は402,227百万円で前連結会計年度末に比べ5,677百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が261,356百万円と前連結会計年度末比10,017百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が140,741百万円と同15,698百万円減少したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、政策保有株式の売却等による株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益増加等の要因により前連結会計年度比8,824百万円増収の98,558百万円となりました。一方、経常費用は外貨調達を主因とした資金調達費用の増加、与信コストの増加を主因としたその他経常費用増加等の要因により、前連結会計年度比7,451百万円増加の77,544百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,373百万円増益の21,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同796百万円増益の14,681百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度に比べ39,867百万円減益の△1,017百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により89,967百万円と、前連結会計年度に比べ36,864百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が増加したことを主因に△15,450百万円と、前連結会計年度に比べ165,132百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のため自己株式の取得による支出が増加したものの、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加した影響もあり△4,664百万円と、前連結会計年度に比べ538百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,857百万円増加し、当連結会計年度末は810,413百万円となりました。
(参考)
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ2,155百万円減少し43,881百万円、海外では同51百万円増加し447百万円、合計では同2,103百万円減少し44,328百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ354百万円増加し9,875百万円、その他業務収支は合計で同1,416百万円減少し1,437百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に5,018,613百万円となり、利回りは1.01％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に5,440,078百万円、利回りは0.12％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は124,801百万円の増加で利回りは0.02％の低下、資金調達勘定平均残高は287,616百万円の増加、利回りは0.04％の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に42,611百万円となり、利回りは2.61％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で42,565百万円、利回りは1.56％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は2,782百万円の減少で利回りは0.63％の上昇、資金調達勘定平均残高は2,864百万円の減少で利回りは0.45％の上昇となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度416,077百万円、当連結会計年度588,783百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,856百万円、当連結会計年度19,080百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度416,077百万円、当連結会計年度588,783百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,856百万円、当連結会計年度19,080百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ553百万円増加し14,957百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ199百万円増加し5,082百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2018年３月31日)、当連結会計年度末(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、171,451百万円増加(増加率3.71％)して4,785,781百万円(うち預金は4,700,159百万円)となりました。
これは、第６次中期経営計画の挑戦指標である総預り資産(当行単体期末残高５兆円)達成に向けて、個人・法人等の多様な資金運用ニーズへの対応に努めた結果であります。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、161,482百万円増加(増加率4.58％)して3,682,058百万円となりました。
これは、第６次中期経営計画の挑戦指標である総貸出金(当行単体期末残高３兆５千億円)達成に向けて、中堅中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第６次中期経営計画期間中の挑戦指標と2019年3月期実績については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)第6次中期経営計画の達成度」に記載しております。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比33,705百万円減少(減少率2.74％)の1,192,997百万円となりました。
これは、国内債券への投資については金利リスクを抑制した運用を継続する一方で、自社の体力に応じて外国債券・株式・投資信託等に分散投資を行った結果であります。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は52,610百万円で前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、総貸出金残高に占める比率は1.39％で前連結会計年度末に比べて0.05％の低下となりました。
(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少を主因として、前連結会計年度比3,165百万円減少の55,641百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比2,103百万円減少し44,328百万円となりました。減少した主な要因は、外貨調達コストの増加を主因に資金調達費用が2,429百万円増加したことであります。
貸出金利息は前連結会計年度比341百万円増加し37,704百万円となり、10年ぶりに反転しました。これは外貨建貸出金利息の増加に加えて、地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践した結果であります。今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比354百万円増加し9,875百万円となりました。これは、ビジネスマッチング等の事業性関係手数料等の増加により役務取引等収益が553百万円増加したことが主因であります。
役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加えて、「総合金融・情報サービス業」として法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ、事業承継、ビジネスマッチング等により非金利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談に的確に対応することで預り資産残高を積上げ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、その他業務費用の増加により、1,416百万円減少し、1,437百万円となりました。
(注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少を主因に前連結会計年度に比べて854百万円減少
し、41,979百万円となりました。これは効率的な人員配置等による生産性向上に取り組んできた結果でありま
す。
その結果、連結実質業務純益は13,662百万円となり、前連結会計年度に比べて2,310百万円の減益となりまし
た。
(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入
益－偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて3,552百万円増加の4,242百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、政策保有株式の売却等により株式等売却益が増加し、
前連結会計年度に比べて6,042百万円増加の9,374百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,373百万円増益の21,013百万円となりました。
(注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益を計上したこと等により、前連結会計年度比267百万円悪
化の△15百万円となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて309百万円増加し、6,317百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて796百万円増益の14,681百万円と
なりました。
(注) １ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により89,967百万円と、前連結会計年度に比べ36,864百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が増加したことを主因に△15,450百万円と、前連結会計年度に比べ165,132百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のため自己株式の取得による支出が増加したものの、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加した影響もあり△4,664百万円と、前連結会計年度に比べ538百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,857百万円増加し、当連結会計年度末は 810,413百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 以下の通りであります。
◇貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
◇金融商品の時価評価
当行及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、時価の把握が極めて困難と認められるものについては、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。