「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
本格的な高齢社会の到来や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むものと思われます。
また、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年４月～2024年３月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,129,480百万円で前連結会計年度末に比べ14,209百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,369,804百万円（前連結会計年度末比17,786百万円の増加）、貸出金が3,758,569百万円（同20,487百万円の減少）であります。
一方、負債の部の合計は、5,730,897百万円で前連結会計年度末に比べ17,853百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,867,375百万円（前連結会計年度末比18,188百万円の増加）、譲渡性預金が85,275百万円（同320百万円の増加）、コールマネーが90,156百万円（同40,167百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が157,268百万円（同61,726百万円の減少）、借用金が387,967百万円（同20,487百万円の増加）、新株予約権付社債が21,558百万円（同640百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、398,582百万円で前連結会計年度末比3,644百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比3,150百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が同4,224百万円減少したこと、ならびに繰延ヘッジ損益が同2,184百万円減少したことが主因であります。
経常収益は、23,871百万円で前年同期比2,973百万円の減収となりました。これは、国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少（前年同期比2,029百万円の減少）を主因としております。
当行の収益の柱である貸出金利息は前年同期比25百万円の減少となりましたが、その減少幅は前年同期（△34百万円）に比べ8百万円減少しており、これは地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践した結果であると考えております。今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。
一方、経常費用は、18,150百万円で前年同期比2,878百万円の減少となりました。これは、金融派生商品費用の減少を主因とするその他業務費用の減少（同2,057百万円の減少）によるものであります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比95百万円減益の5,721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同40百万円減益の4,019百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ14,558百万円減益の△2,500百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。