【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

破綻先債権額

429百万円

677百万円

延滞債権額

38,333百万円

38,063百万円

3ヵ月以上延滞債権額

112百万円

96百万円

貸出条件緩和債権額

13,735百万円

12,370百万円

合計額

52,610百万円

51,208百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

株式等売却益

2,675百万円

1,768百万円

償却債権取立益

147百万円

119百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

貸出金償却

544百万円

145百万円

株式等償却

―百万円

115百万円

株式等売却損

459百万円

26百万円

貸倒引当金繰入額

528百万円

12百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額はありません。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

696百万円

656百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

 

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,171

4.5

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

 

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,150

22.5

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

  当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

  金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

57,883

226,003

168,120

債券

842,719

856,589

13,869

 国債

255,995

262,298

6,302

 地方債

214,394

216,869

2,475

 社債

372,330

377,421

5,091

その他

255,766

255,980

213

合計

1,156,369

1,338,573

182,203

 

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

59,011

215,322

156,311

債券

872,333

890,508

18,175

 国債

247,039

256,743

9,703

 地方債

255,483

258,190

2,707

 社債

369,810

375,573

5,763

その他

247,935

249,720

1,784

合計

1,179,280

1,355,551

176,271

 

(注) 1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。

   2.上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。

   3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
 前連結会計年度における減損処理額は284百万円(全額株式)であります。
  当第1四半期連結累計期間における減損処理額は99百万円(全額株式)であります。

     また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

     破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

     なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

 

(金銭の信託関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

77.97

78.59

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

4,059

4,019

 普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

4,059

4,019

 普通株式の期中平均株式数

千株

52,064

51,135

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

68.91

69.27

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

6,845

6,880

(うち転換社債型新株予約権付社債)

千株

6,796

6,831

 (うち新株予約権)

千株

48

49

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。