「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
本格的な高齢社会の到来や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むものと思われます。
また、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年４月～2024年３月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,126,137百万円で前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,371,873百万円（前連結会計年度末比19,855百万円の増加）、貸出金が3,774,294百万円（同4,761百万円の減少）であります。
一方、負債の部の合計は、5,719,314百万円で前連結会計年度末に比べ6,270百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,822,159百万円（前連結会計年度末比27,028百万円の減少）、譲渡性預金が86,560百万円（同1,605百万円の増加）、コールマネーが81,009百万円（同31,020百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が187,112百万円（同31,882百万円の減少）、借用金が395,246百万円（同27,766百万円の増加）、新株予約権付社債が21,584百万円（同614百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、406,822百万円で前連結会計年度末比4,595百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比3,766百万円減少したものの、利益剰余金が同8,078百万円増加したことが主因であります。
当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、44,684百万円で前年同期比5,547百万円の減収となりました。国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少（前年同期比1,917百万円の減少）及び株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少（同3,670百万円の減少）を主因としております。
一方、経常費用は、37,538百万円で前年同期比411百万円の減少となりました。これは、外貨預金利息、借用金利息等の増加を主因とし資金調達費用が増加（前年同期比676百万円増加）したものの、金融派生商品費用の減少を主因としその他業務費用が減少（同1,093百万円減少）したことによるものであります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比5,135百万円減益の7,146百万円となりました。また、営業用資産の譲渡により特別利益5,002百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69百万円減益の8,636百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(単位：億円、％)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主として税金等調整前中間純利益11,924百万円の計上により、10,177百万円の収入となりました。前年同期との比較では、主としてコールマネーが増加したことにより、14,681百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入ならびに償還による収入を上回り、12,396百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有価証券の取得による支出の減少ならびに有形固定資産の売却による収入の増加等により、28,722百万円の支出の減少となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により、1,130百万円の支出となりました。前年同期との比較では、配当金の支払額の減少により21百万円の支出の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は807,062百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、又は、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。