【注記事項】

(追加情報)

  (新型コロナウイルス感染症の影響)

当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2020年9月頃には概ね収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいており、当該仮定は2020年3月時点より変更しておりません。
現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されており、当第1四半期連結累計期間（2021年3月期第1四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、第2四半期連結会計期間（2021年3月期第2四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
破綻先債権額	213百万円	755百万円
延滞債権額	37,196百万円	36,565百万円
３ヵ月以上延滞債権額	177百万円	192百万円
貸出条件緩和債権額	16,000百万円	19,531百万円
合計額	53,587百万円	57,045百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金銭信託	―百万円	52百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
株式等売却益	1,768百万円	1,604百万円
償却債権取立益	119百万円	38百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	12百万円	602百万円
株式等売却損	26百万円	277百万円
貸出金償却	145百万円	48百万円
株式等償却	115百万円	8百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額はありません。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	656百万円	610百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,150	22.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,129	22.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　　金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	62,158	199,096	136,937
債券	822,832	830,745	7,913
国債	250,515	255,059	4,544
地方債	214,551	215,571	1,020
社債	357,765	360,114	2,348
その他	272,692	269,772	△2,920
合計	1,157,682	1,299,614	141,931

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	56,064	223,364	167,300
債券	855,619	860,854	5,235
国債	270,133	272,279	2,145
地方債	231,822	232,660	838
社債	353,663	355,914	2,251
その他	263,351	266,152	2,801
合計	1,175,034	1,350,371	175,336

(注)　１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

　　　２．上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。

　　　３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額は277百万円（株式227百万円、債券50百万円）であります。
  当第１四半期連結累計期間における減損処理額は12百万円（株式8百万円、債券4百万円）であります。

　　　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

　　　　　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

　　　　　なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	円	78.59	61.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	4,019	3,066
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	4,019	3,066
普通株式の期中平均株式数	千株	51,135	50,207
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	69.27	53.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	6,880	6,911
（うち転換社債型新株予約権付社債）	千株	6,831	6,858
（うち新株予約権）	千株	49	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。