(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

34,933

20,726

16,542

13,513

85,715

 

　(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

33,911

32,180

17,366

14,848

98,306

 

　(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

大道　みさを

――

――

会社役員

――

当行取締役会長
大道良夫(2020年6月辞任)の配偶者

 

金銭貸借取引

資金の貸付

△0

貸出金

33

(純額)

 

その他資産

0

(注1,4)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社

大洋合名会社
(注6)

滋賀県
草津市

1

不動産賃貸
管理業

――

金銭貸借取引

資金の貸付

△1

貸出金

14

(純額)

 

その他負債

0

(注2,4)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

株式会社

アルバトロス
(注7)

滋賀県
草津市

5

飲食業

――

金銭貸借取引

資金の貸付

9

貸出金

13

(純額)

 

その他負債

0

(注2,4)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

株式会社
クサネン
(注8)

滋賀県
草津市

15

ＬＰガス供給、石油・重油等油脂類販売等

――

金銭貸借取引
保証取引
リース取引

資金の貸付

△10

貸出金

66

(純額）

 

その他資産

10

(注3,4）

 

支払承諾見返

10

支払の保証

―

支払承諾

10

(純額)

 

その他負債

0

(注3,4）

 

 

 

リース料の受取

1

 

 

(注3）

 

 

 

利息の受取

0

 

 

保証料の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

髙木ビル

有限会社

(注9)

滋賀県
彦根市

3

不動産賃貸管理業

――

金銭貸借取引

資金の貸付

28

貸出金

88

(純額)

 

その他負債

0

(注2,5)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

 

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)　大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。

(注2)　大洋合名会社、株式会社アルバトロス並びに髙木ビル有限会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)　株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注4)　当行取締役会長大道良夫が2020年6月に辞任したことから、「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、2020年6月末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。なお、期末残高は2020年6月末残高であります。

(注5)　「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

(注6)　当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)の近親者が持分の100％を直接保有しております。

(注7)　当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(注8)　当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)及びその近親者が議決権の58％を直接保有しております。

(注9)　当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

 

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社

髙木ビル

有限会社

(注1)

滋賀県
彦根市

3

不動産賃貸管理業

――

金銭貸借取引

資金の貸付

△3

貸出金

85

(純額)

 

その他負債

0

(注2,3)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

 

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)　当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(注2)　資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)　「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額

9,958円46銭

9,552円14銭

１株当たり当期純利益

228円12銭

359円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

220円43銭

359円20銭

 

 

(注)　１株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当連結会計年度
(2022年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

495,469

464,214

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

84

103

　(うち新株予約権)

百万円

84

103

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

495,384

464,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

49,745

48,587

 

 

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,448

17,715

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,448

17,715

普通株式の期中平均株式数

千株

50,183

49,278

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

1,752

41

（うち転換社債型新株予約権付社債）

千株

1,714

―

（うち新株予約権）

千株

37

41

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

 (1) 取得する株式の種類：普通株式

 (2) 取得する株式の総数：1,000千株(上限)

 (3) 株式取得価額の総額：20億円(上限)

 (4) 自己株式取得の期間：2022年5月16日から2022年9月22日まで

 (5) 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び東京証券取引所における市場買付