当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、全世界的にワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要するものとみられます。
コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を強く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,501,731百万円で前連結会計年度末に比べ292,016百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,445,022百万円（前連結会計年度末比141,483百万円の減少）、貸出金が4,029,941百万円（同28,242百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,994,296百万円で前連結会計年度末に比べ303,982百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,516,806百万円（前連結会計年度末比117,954百万円の増加）、譲渡性預金が44,840百万円（同4,720百万円の減少）、コールマネーが71,407百万円（同444,670百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が255,644百万円（同17,009百万円の減少）、借用金が946,214百万円（同47,159百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、507,435百万円で前連結会計年度末比11,965百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比17,052百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同1,352百万円増加したことが主因であります。
経常収益は、77,290百万円で前年同期比13,823百万円の増収となりました。これは、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加（前年同期比11,361百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、50,599百万円で前年同期比357百万円の減少となりました。これは、次世代基幹系システム関連投資等により営業経費が増加（前年同期比3,679百万円の増加）したものの、資金調達費用（同435百万円の減少）、役務取引等費用（同455百万円の減少）、その他業務費用（同796百万円の減少）、その他経常費用（同2,349百万円の減少）がそれぞれ減少したためであります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比14,181百万円増益の26,690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7,744百万円増益の19,133百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ94,333百万円減益の15,032百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。
該当事項はありません。