当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響については、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、足元の感染再拡大により先行きは再び不透明な状況になりつつあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、米国の金融政策などの影響により、景気が下振れするリスクが大きい状況にあります。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,002,339百万円で前連結会計年度末に比べ535,617百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,585,404百万円（前連結会計年度末比73,540百万円の増加）、貸出金が4,099,793百万円（同35,110百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,560,256百万円で前連結会計年度末に比べ513,485百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,692,339百万円（前連結会計年度末比81,255百万円の増加）、譲渡性預金が36,750百万円（同5,130百万円の減少）、コールマネーが60,275百万円（同85,533百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が138,217百万円（同47,462百万円の減少）、借用金が486,201百万円（同450,638百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、442,082百万円で前連結会計年度末比22,131百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比7,970百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同33,812百万円減少したことが主因であります。
経常収益は、35,469百万円で前年同期比7,793百万円の増収となりました。これは、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比5,944百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、22,918百万円で前年同期比4,546百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比6,325百万円の増加）を主因としております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比3,246百万円増益の12,551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,446百万円増益の9,044百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ14,373百万円減益の△17,099百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、当第１四半期連結累計期間は356百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
該当事項はありません。