(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

33,911

32,180

17,366

14,848

98,306

 

 (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

38,669

38,275

17,651

20,693

115,289

 

 (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社

髙木ビル

有限会社

(注1)

滋賀県
彦根市

3

不動産賃貸管理業

――

金銭貸借取引

資金の貸付

△3

貸出金

85

(純額)

 

その他負債

0

(注2,3)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社

髙木ビル

有限会社

(注1)

滋賀県
彦根市

3

不動産賃貸管理業

――

金銭貸借取引

資金の貸付

△3

貸出金

82

(純額)

 

その他負債

0

(注2,3)

 

 

 

利息の受取

0

 

 

手数料等の受取

0

 

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

9,552円14銭

9,293円39銭

1株当たり当期純利益

359円50銭

310円57銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

359円20銭

310円49銭

 

 

(注) 1株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

464,214

441,222

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

103

 (うち新株予約権)

百万円

103

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

464,111

441,222

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

48,587

47,476

 

 

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,715

14,858

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,715

14,858

普通株式の期中平均株式数

千株

49,278

47,841

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

41

11

(うち新株予約権)

千株

41

11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。