当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている状況です。一方で、第８波による感染拡大への懸念に加え、世界的な金融引き締め等による世界景気の悪化、ウクライナ情勢等を原因とする供給面の制約、物価上昇と円安の同時進行、金融政策の動向など、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,015,122百万円で前連結会計年度末に比べ522,834百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,527,944百万円（前連結会計年度末比16,080百万円の増加）、貸出金が4,302,130百万円（同237,447百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,602,574百万円で前連結会計年度末に比べ471,168百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,671,388百万円（前連結会計年度末比60,304百万円の増加）、譲渡性預金が35,190百万円（同6,690百万円の減少）、コールマネーが58,388百万円（同87,421百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が213,867百万円（同28,186百万円の増加）、借用金が489,589百万円（同447,250百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、412,547百万円で前連結会計年度末比51,666百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比18,969百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同76,719百万円減少したことが主因であります。
経常収益は、88,354百万円で前年同期比11,064百万円の増収となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前年同期比6,171百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、68,042百万円で前年同期比17,442百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,497百万円の増加）を主因としております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比6,378百万円減益の20,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4,226百万円減益の14,907百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ58,779百万円減益の△43,746百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、当第３四半期連結累計期間は4,888百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画 の著しい変更はありません。
該当事項はありません。