当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や「５類」への移行に伴い経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、供給面での制約、海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。
滋賀県内における景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。製造業の生産活動は、鉱工業生産指数が全体として低下しており、弱さがみられる状況です。需要面につきましては、小売業売上高の増加が続き、物価上昇分を勘案してもプラスに転じました。民間設備投資及び公共投資は減少が続いておりますが、住宅投資はマンション着工の大幅増加により増加に転じました。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,619,952百万円で前連結会計年度末に比べ314,254百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,595,266百万円（前連結会計年度末比79,688百万円の増加）、貸出金が4,354,345百万円（同10,704百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,148,645百万円で前連結会計年度末に比べ284,169百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,768,142百万円（前連結会計年度末比53,774百万円の増加）、譲渡性預金が28,592百万円（同1,740百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が333,170百万円（同95,264百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が211,933百万円（同6,360百万円の増加）、借用金が644,916百万円（同106,459百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、471,307百万円で前連結会計年度末比30,085百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比19,436百万円増加したことが主因であります。
経常収益は、33,108百万円で前年同期比2,360百万円の減収となりました。これは、金融派生商品収益の減少等によるその他業務収益の減少（前年同期比6,589百万円の減少）を主因としております。
一方、経常費用は、19,640百万円で前年同期比3,278百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比6,172百万円の減少）を主因としております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比917百万円増益の13,468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同638百万円増益の9,683百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ49,084百万円増益の31,985百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
該当事項はありません。