【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第２四半期連結会計期間（2024年３月期第２四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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2,838百万円
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3,857百万円
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危険債権額
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48,314百万円
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45,971百万円
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三月以上延滞債権額
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68百万円
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163百万円
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貸出条件緩和債権額
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33,340百万円
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31,969百万円
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合計額
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84,561百万円
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81,961百万円
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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金銭信託
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187百万円
|
187百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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株式等売却益
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5,599百万円
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5,746百万円
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金銭の信託運用益
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―百万円
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160百万円
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貸倒引当金戻入益
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―百万円
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139百万円
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償却債権取立益
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141百万円
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41百万円
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※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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株式等売却損
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352百万円
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173百万円
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貸倒引当金繰入額
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477百万円
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―百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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445百万円
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444百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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3,036
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62.5
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,899
|
40.0
|
2023年３月31日
|
2023年６月28日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
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連結貸借対照表 計上額(百万円)
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時価(百万円)
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差額(百万円)
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国債
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66,958
|
61,806
|
△5,152
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
66,958
|
61,806
|
△5,152
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
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四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
66,959
|
62,313
|
△4,645
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
66,959
|
62,313
|
△4,645
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
96,973
|
280,945
|
183,971
|
債券
|
806,587
|
795,531
|
△11,055
|
国債
|
262,776
|
257,265
|
△5,510
|
地方債
|
230,161
|
228,191
|
△1,970
|
社債
|
313,649
|
310,074
|
△3,574
|
その他
|
377,585
|
355,163
|
△22,421
|
合計
|
1,281,146
|
1,431,641
|
150,494
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
取得原価(百万円)
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四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
88,949
|
302,882
|
213,933
|
債券
|
854,657
|
846,509
|
△8,147
|
国債
|
258,208
|
253,843
|
△4,364
|
地方債
|
273,333
|
272,253
|
△1,080
|
社債
|
323,114
|
320,412
|
△2,701
|
その他
|
388,317
|
360,851
|
△27,466
|
合計
|
1,331,924
|
1,510,243
|
178,319
|
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
区分
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
経常収益
|
35,469
|
33,108
|
うち役務取引等収益
|
4,330
|
4,913
|
預金・貸出業務
|
894
|
1,457
|
為替業務
|
751
|
729
|
信託関連業務
|
16
|
27
|
証券関連業務
|
90
|
49
|
代理業務
|
83
|
80
|
保護預り・貸金庫業務
|
36
|
35
|
保証業務
|
253
|
241
|
カード業務
|
805
|
806
|
投資信託・保険販売業務
|
986
|
1,017
|
その他
|
412
|
467
|
うち信託報酬
|
0
|
―
|
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(１)１株当たり四半期純利益
|
円
|
187.23
|
203.95
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
百万円
|
9,044
|
9,683
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益
|
百万円
|
9,044
|
9,683
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
48,305
|
47,476
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
187.05
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
45
|
―
|
（うち新株予約権）
|
千株
|
45
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
―
|
―
|
（注）当第１四半期連結累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ならびに算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。