当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年４月～2024年３月）にてグループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。
こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,730,207百万円で前連結会計年度末に比べ424,508百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,638,762百万円（前連結会計年度末比123,184百万円の増加）、貸出金が4,409,623百万円（同65,982百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,271,505百万円で前連結会計年度末に比べ407,029百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,708,346百万円（前連結会計年度末比6,021百万円の減少）、譲渡性預金が23,692百万円（同6,640百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が390,999百万円（同153,093百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が244,789百万円（同39,216百万円の増加）、借用金が734,023百万円（同195,567百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、458,701百万円で前連結会計年度末比17,479百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比22,262百万円増加したことが主因であります。
当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、58,793百万円で前年同期比2,404百万円の減収となりました。これは、金融派生商品収益の減少等によるその他業務収益の減少（前年同期比6,905百万円の減少）を主因としております。
一方、経常費用は、40,719百万円で前年同期比4,226百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比10,529百万円の減少）を主因としております。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比1,822百万円増益の18,074百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同584百万円増益の12,518百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
なお、当行は金融庁への届出により、バーゼルⅢ最終化に伴う改正告示を2023年３月31日より早期適用しております。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(単位：億円、％)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金・コールマネー・債券貸借取引受入担保金の増加等により、308,162百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前年同期との比較でも、主として借用金・コールマネー・債券貸借取引受入担保金が前年同期の減少から当第２四半期連結累計期間は増加に転じたことから、1,135,606百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、117,659百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により、94,337百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより1,901百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較でも、配当金の支払いや自己株式の取得による支出の減少により、3,137百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188,601百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は1,389,900百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第136期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
該当事項はありません。