# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) | (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 98,558 | 88,871 | 85,715 | 98,306 | 115,289
うち連結信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 2 | 0 | 0
連結経常利益 | 百万円 | 21,013 | 13,875 | 11,070 | 23,999 | 20,041
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 14,681 | 12,412 | 11,448 | 17,715 | 14,858
連結包括利益 | 百万円 | △1,017 | △22,117 | 122,660 | △26,692 | △15,071
連結純資産額 | 百万円 | 402,227 | 375,801 | 495,469 | 464,214 | 441,222
連結総資産額 | 百万円 | 6,115,271 | 6,285,002 | 7,793,748 | 7,537,956 | 7,305,698
１株当たり純資産額 | 円 | 7,863.37 | 7,482.34 | 9,958.46 | 9,552.14 | 9,293.39
１株当たり当期純利益 | 円 | 282.24 | 243.05 | 228.12 | 359.50 | 310.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 249.42 | 214.19 | 220.43 | 359.20 | 310.49
自己資本比率 | ％ | 6.57 | 5.97 | 6.35 | 6.15 | 6.03
連結自己資本利益率 | ％ | 3.62 | 3.19 | 2.62 | 3.69 | 3.28
連結株価収益率 | 倍 | 9.34 | 10.56 | 10.50 | 6.15 | 8.62
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 89,967 | 131,260 | 1,240,417 | △278,958 | △483,433
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △15,450 | 6,726 | △127,874 | 21,823 | △57,989
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,664 | △14,310 | △34,337 | △4,483 | △7,954
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 810,413 | 934,088 | 2,012,295 | 1,750,676 | 1,201,299
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 2,290 | 2,282 | 2,286 | 2,271 | 2,198
〔1,197〕 | 〔1,198〕 | 〔1,153〕 | 〔1,102〕 | 〔1,056〕
信託財産額 | 百万円 | ― | ― | 166 | 214 | 187

(注) １　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。

５　2021年度に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020年度にも反映しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | 第136期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 83,429 | 73,250 | 72,610 | 86,664 | 103,401
うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 2 | 0 | 0
経常利益 | 百万円 | 19,802 | 12,538 | 10,375 | 22,942 | 18,841
当期純利益 | 百万円 | 14,217 | 11,869 | 11,331 | 17,361 | 14,411
資本金 | 百万円 | 33,076 | 33,076 | 33,076 | 33,076 | 33,076
発行済株式総数 | 千株 | 53,090 | 53,090 | 53,090 | 53,090 | 53,090
純資産額 | 百万円 | 388,459 | 363,248 | 474,287 | 445,455 | 420,344
総資産額 | 百万円 | 6,100,476 | 6,271,836 | 7,769,496 | 7,517,734 | 7,281,966
預金残高 | 百万円 | 4,854,675 | 4,891,113 | 5,403,957 | 5,616,699 | 5,718,288
貸出金残高 | 百万円 | 3,795,860 | 3,878,885 | 4,020,228 | 4,082,731 | 4,360,257
有価証券残高 | 百万円 | 1,355,272 | 1,310,342 | 1,589,519 | 1,515,143 | 1,518,879
１株当たり純資産額 | 円 | 7,594.12 | 7,232.32 | 9,532.66 | 9,166.05 | 8,853.65
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 | 26.50 | 40.00 | 40.00 | 80.00 | 80.00
(円) | (4.00) | (17.50) | (17.50) | (17.50) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 273.33 | 232.42 | 225.80 | 352.32 | 301.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 241.55 | 204.82 | 218.18 | 352.02 | 301.15
自己資本比率 | ％ | 6.36 | 5.78 | 6.10 | 5.92 | 5.77
自己資本利益率 | ％ | 3.62 | 3.15 | 2.70 | 3.77 | 3.32
株価収益率 | 倍 | 9.65 | 11.04 | 10.61 | 6.27 | 8.89
配当性向 | ％ | 15.54 | 17.21 | 17.71 | 22.70 | 26.55
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 2,006 | 1,989 | 1,983 | 1,965 | 1,915
〔982〕 | 〔984〕 | 〔939〕 | 〔871〕 | 〔820〕
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | ％ | 100.01 (94.96) | 98.89 (85.93) | 93.97 (122.14) | 90.05 (124.57) | 110.50 (131.81)
最高株価 | 円 | 3,015 (625) | 2,833 | 2,699 | 2,477 | 3,020
最低株価 | 円 | 2,398 (526) | 1,811 | 1,896 | 1,739 | 2,177
信託財産額 | 百万円 | ― | ― | 166 | 214 | 187
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 （信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。） | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は212,360千株減少して53,090千株となっております。

２　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第132期（2019年３月）の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第132期（2019年３月）の１株当たり配当額26.50円は、中間配当額4.00円と期末配当額22.5円の合計であり、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。

４　第136期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

７　第136期（2023年３月）の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額40円00銭については、2023年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

８　第132期（2019年３月）、第133期（2020年３月）及び第134期（2021年３月）の１株当たり期末配当額22円50銭のうち５円は特別配当であります。

９　最高株価及び最低株価は第136期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しており、第132期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）に記載しております。

10 第135期（2022年３月）に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、第134期（2021年３月）にも反映しております。

### ２ 【沿革】

1933年10月 | 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市) その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
1951年５月 | 外国為替業務取扱開始
1976年３月 | 預金全科目オンライン化完了
1977年10月 | 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)
1979年７月 | しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1982年11月 | 海外コルレス業務開始
1983年４月 | 国債窓口販売業務取扱開始
1984年３月 | 株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立
1985年４月 | 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立
1985年５月 | しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立
1985年６月 | 債券ディーリング業務取扱開始
1986年８月 | 滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立
1987年６月 | 担保附社債の受託業務取扱開始
1987年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場
1988年２月 | 第三次オンライン勘定系システム稼動
1988年３月 | ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニューヨーク支店廃止)
1988年７月 | 新本店社屋完成
1989年５月 | 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格）
1991年４月 | 株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立
1998年12月 | 国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 | 国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始
2001年10月 | 「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名
2003年12月 | 上海駐在員事務所開設
2004年４月 | 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2006年12月 | 事務センター完成
2008年１月 | 基幹系システム（現行）稼動
2008年７月 | 環境省「エコ・ファースト企業」に認定
2009年２月 | 浜町研修センター完成
2012年２月 | バンコク駐在員事務所開設
2020年２月 | 国連「責任銀行原則（PRB）」に署名
2020年４月 | 信託業務取扱開始
2022年４月 | 東京証券取引所（プライム市場）へ移行

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

[銀行業]

当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。

なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。

その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。

ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等

クレジットカード、キャッシング等の業務

文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務

当行の住宅ローン等の保証業務

企業経営等に関するコンサルティング業務等

#### (2) 企業集団の事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社であります。また、関連会社はありません。

滋賀銀行グループ
滋賀銀行 本支店 95か店 （うち、国内 94か店、香港 1か店） 出張所 5か店 代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所） | 連結子会社 7社 しがぎんビジネスサービス株式会社 株式会社しがぎん経済文化センター 株式会社滋賀ディーシーカード しがぎんリース・キャピタル株式会社 しがぎん代理店株式会社 株式会社しがぎんジェーシービー 滋賀保証サービス株式会社 非連結子会社 2社 しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（注） しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

（注）「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年4月28日に清算結了いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
しがぎんビジネスサービス株式会社 | 滋賀県大津市 | 40 | 事務計算受託業務、事務代行業務、不動産管理業務、現金精査・整理業務、ＡＴＭ管理業務 | 100.00 | (3) 5 | ― | 業務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社しがぎん 経済文化センター | 滋賀県大津市 | 10 | コンサルティング業務、有料職業紹介事業 | 100.00 | (3) 4 | ― | 業務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社滋賀 ディーシーカード | 滋賀県大津市 | 30 | クレジットカード業務、信用保証業務 | 100.00 | (3) 4 | ― | 金銭貸借関係 保証取引関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
しがぎんリース ・キャピタル 株式会社 | 滋賀県大津市 | 31 | リース・投資業務 | 100.00 | (3) 5 | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
しがぎん代理店 株式会社 | 滋賀県大津市 | 40 | 銀行代理店業務 | 100.00 | (3) 5 | ― | 業務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社しがぎん ジェーシービー | 滋賀県大津市 | 30 | クレジットカード業務 | 100.00 | (3) 4 | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
滋賀保証サービス 株式会社 | 滋賀県大津市 | 60 | 信用保証業務、貸出担保評価・管理業務 | 100.00 | (3) 4 | ― | 保証取引関係 業務受託関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―

(注）「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀　行　業
従業員数(人) | 2,198
〔1,056〕

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,023人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,915 | 37.83 | 15.00 | 6,749
〔820〕

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員792人を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,686人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）
17.2 | 95.3

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
47.9 | 70.2 | 38.4
| 内訳 | 嘱託 | パート
81.1 | 74.9

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　…　行員、専任行員（役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外）
非正規雇用労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー

４．労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。

５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
①平均年齢は男性39.5歳、女性35.6歳となっております。
②当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択（「総合職」及び「特定職」）　　　 を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方になります。なお、男性と女性の総合職及び特定職の割合は以下のとおりであります。

| 総合職 | 特定職
男性 | 98.2％ | 1.8％
女性 | 49.7％ | 50.3％

６．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

②連結子会社

女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）
しがぎん代理店株式会社 | 21.1

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として算出しております。

３　管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。