第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、目指すべき地域社会の姿を以下のとおり定めました。
目指すべき地域社会の姿
「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
第7次中期経営計画（(2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けてバックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」）とＣＳＲ憲章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表したもので、ＳＤＧｓの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域の皆さまが安心して生活するためのインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするために、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、ＳＤＧｓをビジネスにつなげ、地域のSustainable Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎんＳＤＧｓ宣言」の重点取組項目（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応した指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべき地域社会の姿につながるものと考えております。
(注)2050年までに滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が主体となり、県民、
事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画（期間5年間：2019年4月～2024年3月）は、目指すべき地域社会の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。
本中期経営計画において、当行の目指す姿は「Sustainability Design Company」といたしました。「従来の枠組み・発想を超える」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との強い想いを込めました。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を描き、夢をかなえる」といたしました。
なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強化が必要であり、計画期間は5年間としております。
第7次中期経営計画の概要、目標とする経営指標及び2023年3月末時点の実績は以下のとおりであります。
■長期的挑戦指標
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、国内の景気については緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇、供給面での制約、海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当行はお客さまと課題を共有し、細やかなコンサルティングを通じて、資金繰り支援や経営支援・再生支援、デジタル化支援などに迅速かつ丁寧に対応しております。
人口減少や少子高齢化の進展、AIなどの技術革新を含めた急速なデジタル化、アフターコロナの行動変容などにより、働き方や生活様式など社会的な価値観が変化してきており、地方銀行の経営も変革が求められております。
当行は第7次中期経営計画において、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、あらゆる課題の解決による持続可能な社会の実現に取り組んでおります。「強み」を生かしつつ社会的課題の解決にも資するビジネスを創出し「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を推進するとともに、生産性向上により財務基盤を固めることで、事業のサステナビリティにつなげてまいります。
デジタル社会を展望し、柔軟かつ機動的な対応が可能なシステムを構築するべく進めております基幹系システムの更改（Flexsusプロジェクト）について、銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、安定稼動に万全を期す観点から、利用開始時期を2025年1月以降に変更いたしました。引き続き、高水準での安全性・安定性を確保したシステムを完成させるべく、万全の態勢のもとで取り組んでまいります。
長期的挑戦指標として掲げているROE5%以上の達成状況については経営課題であると認識しております。プライム市場に上場する企業として市場からの期待リターンである資本コストを意識し、成長戦略を描くとともに資本効率を高め、ROE向上を図ってまいります。
2022年8月に元行員による着服事件が発覚し、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。社会的、公共的に大きな役割を担い信用を旨とするべき金融機関として、かかる事態を招いたことについて役職員一同深く反省するとともに、本不祥事件を厳粛に受け止め、内部管理態勢の充実・強化、再発防止、皆さまの信頼回復にグループを挙げて取り組んでまいります。
当行は今年10月1日に創立90周年を迎えます。持続可能な変革に向けて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、社会全体の利益を目指す「三方よし」の理念を受け継ぎ、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識したCSR憲章（経営理念）のもと、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでまいりました。
2019年4月に開始した第7次中期経営計画（2024年3月まで5ヵ年の計画）では、目指すべき地域社会の姿を到達点とする「サステナビリティビジョン（長期ビジョン）」を策定し、「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」という3つのマテリアリティ（重要課題）に対応した３つの挑戦指標（マイルストーン）を設定して取り組みを進めております。
2020年2月には、SDGsやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（PRB）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月には経営の基本方針として「サステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティを経営の中核に据え、企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。
（１）ガバナンス
当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマとして認識し、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、取締役頭取を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。また、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年3回開催しております。委員会では、当行が優先して取り組むマテリアリティ（重要課題）の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ方針に基づく各部施策の検討、ISO14001に基づく環境目標の設定など、サステナビリティに関わる中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等を審議し、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ内容を報告しております。
（２）戦略
①気候変動
当行は、2004年4月にスタートした中期経営計画より温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年4月には「地球環境との共存共栄」を掲げたCSR憲章（経営理念）を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。
また、2018年7月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。
＜リスクおよび機会と影響の認識＞
当行では、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、CO2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。
ＴＣＦＤ提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギー及びユーティリティーセクター（電力、除く再エネ）向け与信が当行貸出金に占める割合は、2023年3月末時点で約2.66％となっております。今後は、他の炭素関連資産も含めた状況について把握するよう検討を進めてまいります。
＜シナリオ分析＞
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
＜分析プロセス＞
・セクター毎のリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を分析
・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定
・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析
＜地域の脱炭素化に向けた取り組み＞
2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は今後急速に加速することが予想されます。産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済の観点からも重要となっております。
当行では、脱炭素化に向けた主体を自治体、企業、一般消費者のカテゴリーに分け、それぞれの脱炭素化を促進する取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。
（自治体向けの取り組み）
・環境省「脱炭素先行地域」への連携
湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。他の自治体とも連携し、共同提案者として申請を行っております。
・サステナブル・ファイナンスの連携
滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがCO2ネットゼロ”プラン」を取り扱っております。
（事業者向けの取り組み）
・「未来よしサポート」
脱炭素経営の第一歩となるCO2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールであり、株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。
・ESG評価制度
E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の3要素について、各10項目の取り組み状況をお取引先にヒアリングし、対話することで事業性を評価し、経営課題の共有化につなげております。
・SDGsコンサルティング
お取引先の経営戦略にSDGsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。
・サステナブル・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。
・カーボンニュートラルローン未来よし
脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品であり、ESG評価制度の評価に応じた金利優遇を行うことで、企業の脱炭素化とESG経営への取り組みを促します。
（一般消費者向けの取り組み）
・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」
脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年4月より取り扱いを開始いたしました。太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇。お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。手続き面では「住宅ローンセンター」を設置して、申込から契約まで完全非対面で来店不要のスキームを構築。地域の住宅販売会社等とも連携し、脱炭素に向けた利用促進を図っております。
＜洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み＞
洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。今後はより具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるBCP対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。
・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置
・浸水リスクが比較的高い店舗に止水板を設置
・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置
・台風による大雨等を想定した全銀協BCP風水害訓練の実施
・システム障害の発生等を想定したBCP訓練（現金手払い等）の実施 など
②人的資本
当行は2019年4月にスタートした第7次中期経営計画において目指す姿を「Sustainability Design Company」とし、「Bank」の発想の枠を超え、お客さまや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない「Company」になるとしております。
この経営戦略を実現するために、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、「課題解決型人材」及び「自律型人材」の育成に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
当行は、人材育成方針として「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。
・社会人の良識と高い職業観を有している行員
・未来志向で物事を捉え、“真の答えはお客さまの中にある”を実践できる行員
・環境変化に柔軟に対応し、こだわりをもって物事をやり遂げることのできる行員
・いたわり、思いやりの心を持ち、チーム、組織として自ら考働できる行員
＜社内環境整備方針＞
当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスが充実するなど、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
また、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。
（３）リスク管理
銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。
当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。
また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクのとり方が整合的であるか確認しております。
リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。
2023年1月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響の軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。
こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指してまいります。
（４）指標及び目標
① 気候変動等を含む３つのマテリアリティ（重要課題）に対して設定するもの
＜マテリアリティ１：地域経済の創造＞
地域やお取引先の持続可能な発展に向けた挑戦指標を次のように定めております。
＜マテリアリティ２：地球環境の持続性＞
環境負荷低減の目標を次のように定めております。 (Scope1, Scope2 基準）
※滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しております。
当行グループの基準年及び2023年3月期における温室効果ガス排出量は次の通りであります。
2013年度（基準年）：9,245 t 2023年3月期：3,069 t
なお、Scope3については計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っております。
＜マテリアリティ３：多様な人材の育成＞
持続可能な社会の担い手となる多様な人材を育成するための挑戦指標を次のように定めております。
② 人的資本に対して設定するもの（当行単体）
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
人材育成方針に関する指標を次のように定めております。
（注）課題解決型ビジネスができる人材の育成研修であり、「コンサルタント（個人・法人向け課題解決ビジネス）」、「高度専門人材（M&A、IT・FinTech）」「グローバル人材の育成」「資産運用担当者」の育成等を含んでおります。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。
なお、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、第7次中期経営計画の基本戦略（未来創造挑戦項目）に掲げる「考働改革」に取り組み、生きがい・働きがいを感じられる職場環境づくりに積極的に努めております。
（注１）中途採用者の管理職数とは、中途採用者の課店長代理級以上の人数を示しております。
（注２）有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(リスク管理体制の概要)
当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。
また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）
（経営戦略とリスク管理）
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。その際、経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確化し、それを共有・モニタリングするための枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。内外の環境変化や当行の課題、リスク・プロファイルに基づきリスク・テイク方針を定め、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。
また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。
経営戦略の策定に際しては各種シミュレーションを実施しておりますが、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、半期毎に経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。
（重要なリスクへの対応）
当行は地域の持続可能な発展を支える地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を起因とした原材料価格高騰で、お取引先の経営 状況が悪化することによる当行の与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、米国を中心とした世界的な金 利上昇や地政学リスクの高まり・波及に伴う金融市場の混乱から、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当行では、お取引先の実態把握に努め円滑な資金繰り支援に取り組んでいくほか、当行独自の内部格 付制度を構築・活用するなどリスク管理の高度化に努めるとともに、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確 率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合に備え、当行では業務の継続性を確保する観点から、事業を行ううえで生じるリスクに対して、自己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別に配賦し、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう業務運営を行っております。
また、各種法令等違反を含め社会規範から逸脱した行為や社会からの期待に沿えない場合、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行では昨年の不祥事件発生を踏まえ、再発防止策の徹底及び各役職員のコンプライアンス・マインドの醸成に取り組んでおります。
これらリスク・課題については、銀行経営の根幹をなすものであるとの認識に基づき、経営陣の主導的な関与のもと、管理態勢を強化しております。
（個別のリスク）
(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行のお取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨流動性リスク
当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本比率規制等に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性にかかる健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・劣後債務の調達の困難化
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開
(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用された場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等の発生、また重要なシステムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金の不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用等経費負担の増大、又は信用の失墜等により、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により犯罪者等に当行の金融機能（商品・サービス）を不正に利用された場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行に係るリスク
新型コロナウィルスや新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に係るリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及びお取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、基調として緩やかに持ち直しております。製造業の景況感は、部品不足の影響が和らいできたことで自動車関連は改善しましたが、世界経済の減速懸念から電気機械などを中心に全体では悪化しております。非製造業の景況感はまだら模様となっており、小売業は改善した半面、宿泊・飲食サービス業は引き続き厳しい状況となっております。
滋賀県の経済は、持ち直しの動きが鈍化しております。資源高の影響などにより製造業の生産活動は弱まっており、需要面では、小売業の売上高は増加しているものの物価上昇を勘案すると実質的には減少しております。投資面では、住宅投資と公共投資が増加に転じた一方で民間設備投資は減少しております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」といたしました。
第７次中期経営計画４年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は、7,305,698百万円で前連結会計年度末に比べ232,258百万円の減少となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,515,578百万円（前連結会計年度末比3,713百万円の増加）、貸出金が4,343,641百万円（同278,957百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,864,476百万円で前連結会計年度末に比べ209,265百万円の減少となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,714,368百万円（前連結会計年度末比103,283百万円の増加）、譲渡性預金が30,332百万円（同11,548百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が237,906百万円（同92,096百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が205,572百万円（同19,892百万円の増加）、借用金が538,456百万円（同398,383百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、441,222百万円で前連結会計年度末比22,992百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比9,553百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同41,170百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、115,289百万円で前連結会計年度比16,982百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前連結会計年度比8,309百万円の増加）、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加（前連結会計年度比4,398百万円の増加）を主因としております。一方、経常費用は、95,247百万円で前連結会計年度比20,940百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前連結会計年度比17,969百万円の増加）を主因としております。
その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比3,958百万円減益の20,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,857百万円減益の14,858百万円となりました。
また、包括利益はその他有価証券評価差額金の減少幅が縮小したことを主因として、前連結会計年度比11,620百万円増加の△15,071百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加する一方で、借用金が減少したこと等により△483,433百万円と、前連結会計年度に比べ204,474百万円の支出の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却並びに償還による収入を上回ったこと等により△57,989百万円と、前連結会計年度に比べ79,813百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のための配当金の支払額が増加したこと、並びに自己株式の取得による支出が増加したことにより△7,954百万円と前連結会計年度に比べ3,470百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ549,377百万円減少し、当連結会計年度末は1,201,299百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,837百万円増加し48,282百万円、海外では同408百万円増加し746百万円、合計では同2,246百万円増加し49,029百万円となりました。また、信託報酬は合計で前連結会計年度と比べ0百万円減少し0百万円、役務取引等収支は合計で同495百万円減少し12,777百万円、その他業務収支は合計で同13,980百万円減少し△13,599百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に6,339,436百万円となり、利回りは0.90％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,539,693百万円、利回りは0.13％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は707,935百万円の減少で利回りは0.20％の上昇、資金調達勘定平均残高は358,621百万円の減少で利回りは0.09％の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に56,940百万円となり、利回りは2.90％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で56,757百万円となり、利回りは1.59％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は11,378百万円の増加で利回りは1.84％の上昇、資金調達勘定平均残高は11,315百万円の増加で利回りは1.27％の上昇となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度42,760百万円、当連結会計年度393,753百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度21,021百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 海外
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度42,760百万円、当連結会計年度393,753百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度21,021百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ285百万円増加し17,651百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ780百万円増加し4,873百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年３月31日)、当連結会計年度末(2023年３月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法（2022年3月31日においては粗利益配分手法）を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
なお、当行は金融庁への届出により、バーゼルⅢ最終化に伴う改正告示を2023年3月31日より早期適用しております。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、160,964百万円増加(増加率2.92％)して5,660,942百万円(うち預金は5,623,588百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、172,322百万円増加(増加率4.26％)して4,211,064百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第７次中期経営計画の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等）の達成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第７次中期経営計画期間中の挑戦指標と2023年3月期末実績については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比123,850百万円増加(増加率9.73％)の1,395,777百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。
なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。
(経営成績)
◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益が増加したものの、その他業務利益の減少を主因として、前連結会計年度比12,230百万円減少の48,207百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比2,246百万円増加し49,029百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が8,309百万円増加したことが主因であります。歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益（信託報酬を含む）は、前連結会計年度比496百万円減少し、12,777百万円となりました。これは、役務取引等収益が285百万円増加した一方で団体信用生命保険料等の役務取引等費用が780百万円増加したことが主因であります。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加え「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めております。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を目指しております。また、個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、外国証券の売却損計上等により債券等関係損益が減少したことを主因に前連結会計年度比13,980百万円減少し、△13,599百万円となりました。
(注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、次世代基幹系システム関連費用の減少による物件費の減少を主因に、全体で前連結会計年度に比べて2,081百万円減少し、46,153百万円となりました。この結果、連結実質業務純益は2,053百万円となり、前連結会計年度に比べて10,148百万円の減益となりました。
(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて207百万円減少の1,885百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加を主因として前連結会計年度に比べ6,395百万円増加の17,331百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,958百万円減益の20,041百万円となりました。
(注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、減損損失の減少を主因として前連結会計年度比717百万円増加して126百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて382百万円減少し、5,309百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,857百万円減益の14,858百万円となりました。
(注) １ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加する一方で、借用金が減少したこと等により△483,433百万円と、前連結会計年度に比べ204,474百万円の支出の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却並びに償還による収入を上回ったこと等により△57,989百万円と、前連結会計年度に比べ79,813百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のための配当金の支払額が増加したこと、並びに自己株式の取得による支出が増加したことにより△7,954百万円と前連結会計年度に比べ3,470百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ549,377百万円減少し、当連結会計年度末は1,201,299百万円となりました。
当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、前連結会計年度は7,832百万円、当連結会計年度は4,888百万円計上しております。