(注) 1 2023年度及び2024年度連結会計年度における「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。
5 2021年度に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020年度にも反映しております。
(注) 1 第138期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。
2 第137期(2024年3月)及び第138期(2025年3月)における「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
5 第138期(2025年3月)の1株当たり配当額90.00円のうち、期末配当額45円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
6 第137期(2024年3月)の1株当たり中間配当額50円00銭のうち10円00銭については、当行創立90周年記念配当であります。
7 第134期(2021年3月)の1株当たり期末配当額22円50銭のうち5円は特別配当であります。
8 最高株価及び最低株価は第136期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 第135期(2022年3月)に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、第134期(2021年3月)にも反映しております。
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)2社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
[銀行業]
当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等
企業及び行政のGX、SXに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等
投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)2社であります。また、関連会社はありません。
(注)1.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2.2024年4月1日付で、株式会社しがぎんエナジーを設立いたしました。
3.2024年10月1日付で、株式会社しがぎんキャピタルパートナーズを設立いたしました。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員959人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
2 当行の従業員は、全て銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員744人を含んでおりません。
4 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,655人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
①当行
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)
1.管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。当行は行員を役席者(課店長代理級以上)、主任、一般行員に分類しており、役席者は人事考課と労務管理の権限を有しております。
3.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 … 行員、専任行員(役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外)
非正規雇用労働者 … 嘱託(再雇用者を含む)、パートタイマー
4.労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。
5.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
①平均年齢は男性39.3歳、女性36.0歳であります。
②当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択(「総合職」及び「特定職」)を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方になります。なお、男性と女性の総合職及び特定職の割合は以下のとおりであります。
6.非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
②連結子会社
女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
(補足説明)
1.管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点を基準日として、労働者の男女の賃金の差異は2025年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。
3.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 … 社員(役員、育児休業者等の無給者は対象外)
非正規雇用労働者 … 嘱託(再雇用者を含む)、パートタイマー
4.非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。