当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、2033年の創立100周年とその先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を掲げております。
パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした取組の結果、当中間連結会計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,589,627百万円で前連結会計年度末に比べ61,410百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,875,166百万円（前連結会計年度末比73,146百万円の増加）、貸出金が4,527,001百万円（同2,398百万円の減少）であります。
一方、負債の部の合計は、7,104,795百万円で前連結会計年度末に比べ21,388百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,818,644百万円（前連結会計年度末比12,458百万円の増加）、譲渡性預金が19,300百万円（同3,300百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が125,059百万円（同15,909百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が147,857百万円（同9,091百万円の減少）、借用金が829,613百万円（同738百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、484,832百万円で前連結会計年度末比40,021百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比29,301百万円増加したことが主因であります。
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、79,519百万円で前年同期比19,026百万円の増収となりました。これは、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前年同期比8,067百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、63,878百万円で前年同期比15,011百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,426百万円の増加）、預金利息の増加等による資金調達費用の増加（同2,211百万円の増加）を主因としております。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比4,014百万円増益の15,640百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,641百万円増益の11,389百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
(業種別貸出状況(末残・構成比))
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(単位：億円、％)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
以下の文章では収入を「キャッシュ・イン」、支出を「キャッシュ・アウト」と記載しております。
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネー・預金の増加等により、38,291百万円のキャッシュ・インとなりました。前年同期との比較では、コールマネーが減少から増加に転じたこと、借用金の減少額が縮減したこと等により387,734百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、38,594百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、16,521百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより2,078百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較では、配当金の支払額の増加により、194百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は896,041百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第138期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
該当事項はありません。